ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催

7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催

2017年7月10日

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また,フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

 同会議において、日本側より、6月6日にフィリピンのレイテ島で発生した地震における犠牲者に対する見舞いが表明された。フィリピン側からは、日本の九州での豪雨による被害に対する見舞いが表明された。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2017年6月のインフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2006年=100}の前年同月比上昇率)は2.8%(速報値)、前月から0.3%ポイント鈍化した。

公益財団法人地球環境センター(GEC)は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、案件募集を行った。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。

2017年6月28日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、7月2日(日)に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験(JLPT)を実施する。

フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る