7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催

2017年7月10日

セブ島で唯一、複数の日本人スタッフが常駐しているクリニックです。24時間日本語対応の公式LINEアカウントから予約可能。またLINEのビデオ通話を使ってオンライン診療にも対応してい･･･【PR】

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

　同会議において、日本側より、6月6日にフィリピンのレイテ島で発生した地震における犠牲者に対する見舞いが表明された。フィリピン側からは、日本の九州での豪雨による被害に対する見舞いが表明された。

このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリックフィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。
毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

【PR】BOTEJYU®︎ Japanese Restaurant 【日本料理ぼてぢゅう® 】 - 創業 Since 1946 「日本が恋しくなる料理®︎」和食、日本食、鉄板焼

日本が恋しくなる料理®︎

1946年、「BOTEJYU®︎ (ぼてぢゅう®︎)」は、大阪で創業した老舗日本料理店です。
80年以上の歴史･･･

その他の記事

上半期のインフレ率3.1%、目標圏での推移

フィリピン統計庁（PSA）発表によると、2017年6月のインフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2006年=100｝の前年同月比上昇率）は2.8%（速報値）、前月から0.3%ポイント鈍化した。

トヨタや東京センチュリーが比で太陽光発電

公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。

ハンバーガーのジョリビー、国内1千店到達

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

第1四半期の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、住宅不動産価格指数を開発した。

第1四半期末の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇

リゾーツワールド・マニラ、カジノ再開

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM、マニラ首都圏パサイ市）のカジノ事業が再開される。

約11年ぶりのペソ安水準、米利上げ懸念等で

2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

比の日本語能力試験の受験者24%増、世界3位の伸率

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、７月2日（日）に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験（JLPT）を実施する。

ハロハロ、三菱商事やアヤラ等と複合商業エリア開発

フィリピンでＥＣサイトなどを展開するHallohallo Inc.（ハロハロ、本社：フィリピン・マニラ）は、三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ユニクロ30日にミンダナオ3号店、比40店体制に

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

フィリピンの経済ニュース

その他の記事