通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。
それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。一方、費用は同7%増の1,504億ペソへと増加した。これらの結果、報告帰属純利益は同33%減の134億ペソへと大幅減少した、しかし、一時的支出、デリィバティブ損益、資産評価損益など一時的損益などを調整した経常的コア純利益は同11%増の223億ペソであった。すなわち、実質11%増益決算であったと言えなくもないが、数年来の業績伸び悩みが依然続いているといえよう。
フィリピンの携帯電話普及率が100%を超える（重複加入などを考慮しない単純計算）一方、競争激化、先行投資負担など事業環境は厳しくなってきている。PLDTの業績も2011年から2016年まで調整局面が続いてきているが、2017年も伸び悩みとなった。
競争激化のなか、PLDTは高水準の投資によるデータやIＴサービス事業、携帯電話を通しての新たな付加価値サービス事業などの強化を推進してきている。特に、ホームサービス事業やエンタープライズサービス事業の基盤強化を推進している。2017年の設備投資額は400億ペソと高水準であったが、2018年は45%増の580億ペソに拡大する予定である。
