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【フィリピン経済ニュース】コロナ感染連続1万人突破、3日は1万2,576人

2021年4月3日

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、4月3日、新たに1万2,576件増加、2日連続での1万件突破となった。これにより、3日現在の累計感染者数は78万4,043人に達した。

死者は3日に103人増加し、累計で1万3,423人。現時点での死亡率は1.7%。一方、感染後の回復者数は累計60万4,905人で、感染者全体の77.2%が回復したと言える。

地域別では、マニラ首都圏が最も多い累計34万5,247人、次いでカラバルソン地域(カビテ、ラグーナ、バタンガス、ルソン、ケソン州)の累計13万1,505人、この2地域で全感染確認例の6割を占めている。州・都市別では、多い順に、ケソン市(6万6,423人)、マニラ市(4万6,411人)、カビテ州(3万8,912人)、リサール州(3万2,356人)、ラグーナ州(3万1,606人)。

感染検査件数に関しては、4月2日現在、サンプル検査数は累計で1,035万1,275件、そのうち個別検査数は973万7,803件。陽性率(累計)は8.8%(4月2日の陽性率は24.2%)だった。

フィリピン外務省(DFA)発表によると、4月3日現在、在外フィリピン人(OF)のCOVID-19感染確認例は世界90カ国・地域で合計1万6,405例。死者は合計1,049人。回復者は合計1万0,060人、治療中が5,296人となっている。

 

その他の記事

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、3月20日、新たに7,999例増加した。これにより、20日現在で、累計65万6,056人になった。

 マニラ首都圏のマカティ市役所は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、バランガイ(最小行政区)ピオデルピラールの一部エリアに対し、3日間の厳格な封鎖措置(ロックダウン)を講ずることを決定、実施中である。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATM設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。

ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。

吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

 国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

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