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日立のASEAN事業規模、21年度に7千億円へ

2017年12月15日

日立製作所(日立)は、12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールにおいて、取締役会を開催した。

 海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では初めてである。日立は、「2018中期経営計画」において、社会イノベーション事業を軸に「IoT時代のイノベーションパートナー」となることをめざし、グローバルで事業拡大に取り組んでいる。今回の取締役会では、今後の世界経済のけん引役を期待されているASEAN地域において、いかにその成長の活力を取り込み、2018年以降のさらなるグローバルでの成長に向け、ASEAN地域における成長戦略を議論した。

 ASEAN地域は、環太平洋経済協力連携(TPP)や、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、市場の一体化による域内経済の活性化への動きが加速しているほか、日本政府によるインフラ輸出戦略や中国による「一帯一路」など、成長への期待が高まり続けている。また、シンガポールやマレーシアは、先進的なテクノロジーをいち早く導入し、産業の高度化を一気に進めるために、レギュラトリー・サンドボックスの採用を発表するなど、ASEANは、6億人を超える人口を持つ大規模な市場とフィンテックに代表される最先端の知恵が同居する、可能性にあふれた地域である。

 日立にとって、ASEANはグローバル戦略において重要な地域の一つであり、1963年にシンガポール事務所を設立して以来、54年にわたりさまざまな事業を営んでおり、現在では約5,000億円の事業規模へと成長している。近年では、2016年に、タイ・バンコクレッドラインプロジェクトや、シンガポール国立がんセンター向けの陽子線がん治療装置といった大規模プロジェクトを受注しているほか、電力網の安定化に貢献するガス開閉器などの電力流通システムや都市化を支える昇降機、セキュリティシステムなど、スマートで安心・安全・快適な社会を実現するさまざまな社会イノベーション事業を展開している。

 

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国家経済開発庁(NEDA)は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。

NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。

丸一鋼管(本社:大阪市西区)と豊田通商(名古屋本社:中村区)グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社(Maruichi Philippines Steel Tube Inc.)設立を決定した。

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。

眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズ(本社:東京都千代田区)は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation(スイエン社)との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。

国際協力機構(JICA)は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」(実施予定期間:2018年3月~2023年3月)に関する協力枠組み文書( C/F)に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録(R/D)を署名予定である

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のフィリピン拠点である大塚(フィリピン)製薬(OPPI、本社:マニラ首都圏マカティ市)が創立20周年を迎えた。

国際協力銀行(JBIC)は、11月30日、バンダイ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「バンダイ」)との間で、融資金額177万5千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。

この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。

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