ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 9カ月間の日本企業投資認可額、シェア32%で断トツ

9カ月間の日本企業投資認可額、シェア32%で断トツ

2017年12月15日

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第3四半期(7月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

 機関別で最も認可額が多かったのはフィリピン経済区庁(PEZA)の340億5,200万ペソ(シェア79.2%)で、前年同期の5.3倍となった。次いで多かったのが投資委員会 (BOI)の70億1,400万ペソ(シェア16.3%)、クラーク開発公社(CDC)の10億6,400万ペソ(シェア2.5%)。

 業種別では、トップは製造業の250億5,300万ペソ(シェア58.2%)。次いで、不動産業の100億9,700万ペソ(シェア23.5%)、管理・支援サービス産業の28億6,100万ペソ(シェア6.7%)など。

 国別では、トップが日本の前年同期に比べ8.8倍の213億7,400万ペソ(シェア49.7%)。2位は台湾の88億5200万ペソ(シェア20.6%)、第3位は豪州の27億6,300万ペソ(シェア6.4%)。

 

その他の記事

三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。

国家経済開発庁(NEDA)は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。

NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。

丸一鋼管(本社:大阪市西区)と豊田通商(名古屋本社:中村区)グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社(Maruichi Philippines Steel Tube Inc.)設立を決定した。

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。

眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズ(本社:東京都千代田区)は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation(スイエン社)との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。

国際協力機構(JICA)は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」(実施予定期間:2018年3月~2023年3月)に関する協力枠組み文書( C/F)に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録(R/D)を署名予定である

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のフィリピン拠点である大塚(フィリピン)製薬(OPPI、本社:マニラ首都圏マカティ市)が創立20周年を迎えた。

国際協力銀行(JBIC)は、11月30日、バンダイ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「バンダイ」)との間で、融資金額177万5千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る