近畿大学で比技術者などが原子炉運転実習 2017年9月23日 広告 ホシザキ株式会社は1964年に日本で誕生、全自動製氷機の開発で初めて市場に登場し、日本国内でもトップシェアを獲得し、世界シェアトップレベルを誇っています。主要製品には、全自動製氷機･･･【PR】 近畿大学（大阪府東大阪市）は、9月26日（火）に、海外の技術者（10人）を対象とした原子炉運転実習を実施する。 これはアジアをはじめとした世界の原子力の安全技術と人材育成に貢献することを目的とした文部科学省事業「放射線利用技術等国際交流（講師育成）」における「原子力技術セミナー」の「原子力プラント安全コース」の一環で、公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター（福井県敦賀市）が実施しているものである。 近畿大学原子炉は、国内のみならず、海外からの研修生を対象とした実習を行ってきたが、2013年12月18日に試験研究用原子炉の新規制基準が施行されたことを受け、2014年2月6日に運転停止。以降、こうした実習は止まっていた。今回、2017年4月12日、3年ぶりに研究・教育利用を再開して以来、海外の技術者を対象とした原子炉運転実習は運転再開後初めてであり、世界の原子力の安全技術と人材育成に貢献するものと期待される。 このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリック フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。 毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。 ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。 フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。 https://pheconomist.com/ 広告 ホテル向けIoTサービスを展開する天晴フィリピンは、自社開発の「iBMS」で、経営課題の解消とご要望の実現をサポートしています。この度、オフィス向けの新シリーズ「iBMS for ･･･株式会社天晴フィリピン／Tensei Philippines Inc.【PR】 その他の記事 島津製作所、比の基板生産能力倍増へ 島津製作所（本社：京都市中京区）は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.（SPM）の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。 比ユニクロ、16年8月期純利益54%増の3.7億ペソ ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。 アヤラ、電動車（EV)事業に注力方針表明 フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション（アヤラコープ）が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策（CARS）発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。 外人金融投資、8カ月間で3億2千万ドルの売り越し フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年8月及び年初8カ月間（1月−8月）の海外からのポー トフォリオ投資（証券投資等の間接投資）勘定の速報値を発表した。 樹脂製品の大宝工業、フィリピン生産能力増強へ 国際協力銀行（JBIC）は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業（本社：大阪府守口市）のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.（DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター）との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。 建設技研インターナショナル、フィリピン本格進出 建設コンサルタントの建設技術研究所（CTIE）の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル（CTII、本社：東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。 長大のミンダナオ・タギボ工業団地、PEZA認定取得 総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。 JT、フィリピンでの1千億円超の買収手続き完了 JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。 地下鉄第1期事業承認、初期投資額3,556億ペソ 9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。 日本外務省予算概算要求でもフィリピン重視 日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円（うちODAが4,897億円）。2017年度当初予算（合計6,926億円）との比較では749億円の増額となっている。
