ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 日本外務省が比危険情報発出、危険レベル継続

日本外務省が比危険情報発出、危険レベル継続

2018年1月26日

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

<地域別危険度>
・ミンダナオ地域の中部以西(周辺海域を含む)
 「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(継続)

・パラワン州南部(プエルトプリンセサ市以南地域)及びミンダナオ地域の中部以東(但し、カミギン州、ディナガット・アイランズ州、カガヤン・デ・オロ市、ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く)(周辺海域を含む)
 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」(継続)

・上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
 「レベル1:十分注意してください」(継続)

 ポイントとして、以下の様に記載されている。
・主に,ミンダナオ地域のレベル3(渡航中止勧告)発出地域では、武装勢力による身代金目的の外国人誘拐等が多発しているほか、2017年5月以降、南ラナオ州マラウィ市を占拠していたイスラム過激派組織と治安部隊との間で続いた衝突は、同年10月に終結を迎えたものの、未だに現地では同組織関係者の捜索等が続行されており、流動的な治安情勢が続いている。これらの地域には目的の如何を問わず渡航は止められたし。

 

その他の記事

2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。

昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。

JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon – Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。

2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年(205万0,648人)を47万人超上回った。

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工(株)(東証1部上場、本社:富山県富山市総曲輪1丁目6−21)は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

マニラ電力(メラルコ)が、電動自動車(EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you