メラルコ、電動車（EV）製造も視野に 2018年1月15日 広告 不妊治療クリニックがケソン市にてオープン。Conceive IVF Manila Inc./Kato Repro Biotech Centerは、世界的に有名な加藤レディスクリニッ･･･【PR】 マニラ電力（メラルコ）が、電動自動車（EV)関連事業を強化しつつある。 メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。2017年１2月１8日開催の取締役会においては、EV用バッテリーやEV用充電ステーション網を構築するための１００%子会社を設立することを決議している。そして、1月15日付け各紙電子版などによると、EVを生産することも検討しているとのことである。 なお、三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。 このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリック フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。 毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。 ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。 フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。 https://pheconomist.com/ 広告 マニラアセットマネージメントではフィリピンで生命保険を活用しての資産運用、それに伴う銀行口座開設、ビザなどのお手伝いを行なっております。マニラアセットマネジメント / Manila Asset Management【PR】 その他の記事 コンビニ業界、セブンの首位の座強固に フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。 11カ月間のフィリピン訪問外客数、11%増の600万8千人 フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。 比イオンファンタジー順調に拡大、17年末39店に 株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。 比ユニクロ出店加速、17年末47店でASEAN最多に ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市、当初資本金：4億ペソ）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。 バニラエア、セブ航空等への乗り継ぎ予約開始 本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。 住宅不動産価格、第3四半期は1.8%上昇 フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第3四半期（7月～9月）の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。 ペソ対米ドルレート、2017年年間で0.42%下落 PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値（12月29日終値）が1米ドル＝49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末（49.720ペソ）からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。 2016年の株価25%上昇、時価総額17.6兆ペソに フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日（最終営業日）と2日連続で最高値を更新した。 日本人留学先、フィリピンが第5位に上昇 2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人（7万9,123人）であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。 矢野造船、フィリピン造船市場参入へ 国際協力機構（JICA）は、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～（2017年第2回）」において矢野造船（本社：愛媛県今治市）が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」（フィリピン）を採択した。
