フィリピンの経済ニュース

既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル（約3,000億ペソ）に達するとのことである。

国土交通省総合政策局国際物流課は、１１月３０日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日（木）に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2017年第3四半期（7月～9月）の政府の7投資機関による外資投資（ＦＩ）認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

日立製作所(日立)は、12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールにおいて、取締役会を開催した。海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では初めてである。日立は、「2018中期経営計画」において、社会イノベーション事業を軸に「IoT時代のイノベーションパートナー」となることをめざし、グローバルで事業拡大に取り組んでいる。

三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。

国家経済開発庁（NEDA）は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス（フィッチ）がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。

NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。

丸一鋼管（本社：大阪市西区）と豊田通商（名古屋本社：中村区）グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社（Maruichi Philippines Steel Tube Inc．）設立を決定した。

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズ（本社：東京都千代田区）は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation（スイエン社）との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。