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フィリピンカジノ「オカダ・マニラ」、2年内の上場目指す

2018年5月23日

フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」(オカダ・マニラ)を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。  

    同報告書によると、今第1四半期のカジノリゾート事業の売上高は88億9,800万円、営業損失は14億0,900万円。 前四半期(2017年10-12月)と比較して、売上高は17億3,600万円、率にして24%増加、営業損失は5億5,000万円、 率にして28%縮小した。カジノを中心とした施設全体の売上高が増加し、すでに単月のEBITDAはプラスに転じてい る。稼動施設の増加により、総合型リゾートとしての魅力が向上し、来場者数が伸びたことで、マス向けのカジノ売 上が順調に拡大している。当四半期のホテル客室稼働率は97%と非常に高い水準となった。  

    VIP向けカジノに関しては、業界最大手のカジノジャンケットであるSuncity社及びTak Chun社が、今第1四半期後 半から営業を開始し、VIP向けカジノの売上増加に寄与し始めた。  マルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」、ナイトクラブやビーチクラブを有した「コーブ・マニラ」に続き、キッズ向け施 設「プレイ」が2月にオープン。今後も稼動施設の拡張作業に注力していく。第2四半期には、ローカルのプレミアム 層専用カジノエリア「マハリカクラブ」やスパのオープン、さらにホテル客室やショッピングエリアの拡張を計画して いる。大手ジャンケットの営業が本格稼動することにより、VIP向けカジノ全体の売上増加も見込まれる。これらの ことから、売上高が増加し、固定費を吸収することで、今後のEBITDAの増加が期待される。  

 「オカダ・マニラ」が立地する経済特区「エンターテインメント・シティ」の2017年のカジノ市場は前年比28%増の成 長をみせており、この傾向は今後数年間継続すると予想されている。その中で「オカダ・マニラ」は施設規模とサー ビス品質の両面における差別化によって、シェアを拡大しつつあり、市場環境を追い風に、様々なゲスト層のニー ズに応える世界有数のエンターテインメント・リゾート施設としての完成度をさらに高めていく方針である。また、同 社グループはカジノリゾート事業の中核会社「Tiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.」(タイガーリゾート・レ ジャー&エンターテインメント)を今後2年程度以内を目安に株式公開の準備を進めている。  

 

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ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。

電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

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国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

フィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

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