2023年3月21日
エコノミスト14人中12名が0.25%予想、米銀破綻で据置予想も台頭
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月21日～22日に予定されており、その直後の第2回MB政策定例会合の動向が大いに注目される
有力経済紙であるビジネスワールド紙が先週実施したエコノミスト14名対象の直前調査では、23日のMB定期政策会合においては、13名が追加利上げ、1名が金利据置が決定されると予想している。追加利上げ予想13名のうち、12名が0.25％、1名が0.50％の利上げと予想している。
2月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は8.6%となり、14年以上ぶりの高水準であった前月(1月)の8.7%から僅かに減速したものの、4カ月連続の8%台となった。また、コアインフレ率は7.8%へと更に加速(前月7.4%)した。2023年年初2カ月の平均総合インフレ率は8.6%で、政府の2022年のインフレ目標(2.0%～4.0%)の上限をかなり超えている。BSPは、2月16日に、2013年の平均総合インフレ率予想をそれまでの4.5％から6.1％へと大幅上方修正した。
このようにフィリピンのインフレ圧力は依然として強いことから、更なる引き締めが必要であり、3月23日には0.25％の追加利上げが決定されるとの見方が多い。ただし、最近の米国シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発する欧米等での金融システムに対する不安が拡大していることで、金利据置予想も増えている。また、3月21日～22日のFOMCの結果の影響を大きく受けることになりそうである。
ちなみに、2月16日に開催された今年最初のMB政策定例会合では、政策金利体系の0.50%の追加引き上げが決定された。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)6.00%を中心とする5.50％～6.50%という金利コリドーに移行されることになった。この追加利上げは、2月17日から実施された。RRPは2007年央以来、約16年ぶりの高水準となった。
なお、2023年のMB定期政策会合は、2月16日、3月23日、5月18日、6月22日、8月17日、9月21日、11月16日、12月14日開催と予定されている。1月、4月、7月、10月は開催されない。金利など重要事項は、通常はMB定期政策会合で決定されるが、急を要する場合は、臨時会合が開催されることもある。ちなみに、米国連邦準備理事会(FRB)も、年8回のFOMCを開催している。2023年のFOMCは1月31日～2月1日、3月21日～22日、5月2日～3日、6月13日～14日、7月25日～26日、9月19日～20日、10月31日～11月1日、12月12日～13日と予定されている。2月1日に終了した今年最初のFOMCでは0.25％の利上げが決定された。
