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【フィリピン経済ニュース】3月の株価0.9%下落、第1四半期1%下落、不動産株不振

2023年4月3日

外国人売り越し4.6倍の272億ペソ、時価総額16.5兆ペソに

 

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

3月上旬は、発表中の2022年企業業績回復や、国際的な機関投資家が運用のベンチマークとして採用しているモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)指数の2月の定期再構築(リバランス)通過に伴う需給改善期待などを背景に比較的堅調に推移した。中旬は、米国のシリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻に端を発する米欧等での金融システムに対する懸念の高まりを背景に軟調な展開となり、14日は、昨年11月16日の6392.09ポイント以来約4カ月ぶりの安値へと下落した。

3月下旬は、欧米等での過度の金融不安が後退したことで回復基調に転じた。しかし、最終日に食品大手モンデ ニッシン(証券コード:MONDE)の130億ペソの赤字決算発表ショックで急落したことで、9営業日ぶりに6,500台を割り込み、月間で0.86%反落という結果となった。

2022年第1四半期(1月~3月)の大分類セクター別指数は、金融株(+10.06%)、鉱業・石油株(資源株、+1.98%)、サービス業株(+1.79%)、工業株(+0.54%)が上昇した。一方、不動産株(-8.55%)及び持株会社株(-2.73%)は下落した。金融株は、銀行の不良債権比率の急ピッチの改善や業績回復が好感されている。一方、金利上昇という環境下で、金利敏感の代表格である不動産株は軟調な展開が続いている。

第1四半期の1日当たり平均売買額は前年同期比5%減の77億ペソであった。外国人投資家の売り越し額は約4.6倍の272億ペソ。外国人投資家の買い越し日は30営業日(1月は16日、2月は5日、3月は9日)。外国人の売買額シェアは42%で、前年同期の40%から拡大している。3月末のPSE時価総額は16兆4,808億ペソで2022年末から0.5%減少した。そのうち国内企業時価総額が13兆3,501億ペソであった。なお、PSE算出のPSE取引所指数ベースの株価収益率(PER)は14.19倍で、2022年末の14.51倍から低下した。

 

 

その他の記事

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25%利上げが決定されるとの予想が支配的である。

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)が、3月17日、2022年(1月~12月)の決算速報を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。

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