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【フィリピン経済ニュース】財閥系複合企業、2022年は大幅増収も利益は伸び悩み

2023年4月20日

12社の半数が減益か赤字、収入サンミゲル断トツ、利益首位SM

 

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月~12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード:HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

 

 

ハウス オブ インベストメントを除く財閥系複合12社に関しては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大やそれに伴う地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた2020年、2021年からは回復傾向にあるが、業種構成、子会社組み入れ状況などによって回復ピッチに差がある(個別動向は既報のレポートにて)。また、総じて大幅増収であったが、コスト増などで損益は伸び悩み、あるいは悪化という企業もあった。複合企業の場合、事業が多岐にわたり決算が複雑なものとなること、総純損益と帰属純損益が大きく異なるケースがあることなどから実体がわかりにくいケースがあるが、2022年の報告ベースの収益は上表のとおりである。

2022年の収入に関しては、サンミゲルが前年比(以下同様)60%増の1兆5,066億ペソと断トツ、2位のSMインベストメンツ(SM)の5,538億ペソを大きく引き離している。サンミゲルは売上規模の大きい石油販売や電力事業を有していることもあって、唯一の1兆ペソ越え企業となっている。損益に関しては、SMインベツトメンツが総純利益843億ペソ、帰属純利益617億ペソでともに断トツとなっている。名門のアヤラコーポレーションは、総純利益459億ペソ、帰属純利益274億ペソでともに第3位であった。

増益率トップは建設の老舗コンスンヒ財閥傘下のDMCIホールディングス(DMC)。総純利益は89%増、帰属純利益は69%増の311億ペソで過去最高益を更新、12社中第2位へと躍進した。これは、鉱業・電力子会社セミララ マイニング&パワー(証券コード:SCC)の石炭事業が市況高騰や出荷量拡大で極めて好調であったことによる。SCCの帰属純利益は2.5倍の399億ペソへと急増した。

帰属純損益ベースでの増益企業は6社、減益は5社、赤字転落1社であり、増益は半数にとどまった。収入断トツのサンミゲルの総純利益は44%減の268億ペソ、帰属純損益については、130億ペソの赤字で前年の139億ペソの黒字から悪化している。サンミゲルは、企業再生・企業向け税制優遇法(CREATE法)の法人所得税への影響や外為差損益を除外したコア純利益は8%減の432億ペソと発表している。すなわち、実質8%減益であったとのことである。アヤラコーポレーションの帰属純利益も1%減の274億ペソにとどまったが、一時損益を除いたコア純利益は18%増の277億ペソと発表している。

 

その他の記事

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

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