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【フィリピン経済ニュース】第1四半期の財政赤字、15%減の2,709億ペソ

2023年5月3日

プライマリーバランス赤字は23%減の1,289億ペソ

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。

3月の歳入は前年同月比12%減の2,587億ペソ。そのうち、内国歳入庁(BIR)は17%減の1,410億ペソ、関税局(BOC)は14%増の803億ペソ。非税収の財務局(BTr)は55%減の149億ペソ、その他収入が32%増の220億ペソであった。一方、3月の歳出は3%減の4,689億ペソ。うち、利払い額は10%増の609億ペソ、歳出全体の約13%を占めた。

第1四半期の歳入は前年同期比4%増の8,187億ペソ。そのうち、内国歳入庁(BIR)は0.5%増の5,052億ペソ、関税局(BOC)は13%増の2,138億ペソ。非税収の財務局(BTr)は20%減の390億ペソ、その他収入が59%増の601億ペソであった。一方、歳出は1%減の1兆0,896億ペソで、うち利払い額は5%減の1,420億ペソ、歳出全体の約13%を占めた。

歳出から歳入と利払い費を除外して算出されるプライマリーバランス(基礎収支)に関しては、3月は1,494億ペソの赤字となり、前年同月の赤字からは13%拡大した。3カ月間では1,289億ペソの赤字となり、前年同期から赤字が23%縮小した。

 

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フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

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大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

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