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【フィリピン経済ニュース】フィリピン訪問者数、年間目標の480万人(81%増)突破

2023年11月24日

11月28日現在482万人、1位韓国人127万人、日本人27万人

 

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

観光省(DOT)のデータによると、11月28日時点で、訪比外客数のトップ市場は依然として韓国で127万5,887人(うち在外フィリピン人4,231人)、外客総数の26.5%を占めた。次いで米国が92万3,409人(同12万3,828人)、日本が32万3,029人(同4万9,299人)となっている。4位以下は、オーストラリア、中国、カナダ、台湾、シンガポール、英国、マレーシア。外国人観光客はフィリピン経済に4,040億ペソをもたらした。

フラスコ観光相は、経済チームの報告書を引用し、「観光産業が我が国の経済成長の2番目に高い原動力であることがわかる。観光分野で535万人以上の国民を雇用し、地域社会の雇用、生計、福祉を確実にし、フィリピン経済の最も強力な柱の一つとして観光産業の地位を強固にしている」と述べた。同相は、ビザ政策の自由化、観光休憩施設の建設、史上初のマルチプラットフォーム観光コールセンターの設立などが目標達成に貢献したと述べた。

 

その他の記事

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年9月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)の業績が好調に推移している。

フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、主要製造業951社を対象に行われた2023年9月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。結果は回答企業666社、回答率70.0%)のものであり、後日かなり改訂される可能性がある。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

11月4日午前11時(現地時間)から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード:BDO、本店:マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

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