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【フィリピン経済ニュース】RCBC、サステナビリティ債で5億ドル以上を調達見込み

2024年1月6日

SMBC日興証券(香港)、シティ、ANZがブックランナーに

 

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

その事業遂行の一環として、1月8日、米ドル建て無担保サステナビリティ債券の発行で少なくとも5億米ドルを調達する意向を表明した。このサステナビリティ債券は、既に設定されている30億米ドルの中期社債発行(MTN)プログラムに基づき、持続可能な金融枠組みの下で発行される。このサステナビリティ債募集の共同ブックランナーとして、オーストラリア・ ニュージーランド 銀行(ANZ)、シティグループ グローバルマーケッツ、SMBC日興証券(香港)が指名された。

RCBCは2011年に独自の環境・社会マネジメント・システムを確立して以来、10年以上にわたり、融資戦略や業務の一環としてサステナビリティを取り入れてきた。銀行業界で最初に石炭火力発電所への資金提供停止を公言するとともに、過去10年間で3ギガワット以上の再生可能エネルギー・プロジェクトに資金を提供してきた。現在も、風力、太陽光発電などのプロジェクト支援に注力している。

2019年には、ASEANグリーンボンド基準に沿ったグリーン・ファイナンス(環境関連金融)フレームワーク(1,000億ペソ)を設定した。そのフレームワーク等を通じてグリーン・ファイナンスを推進している。既に2020年末時点でサステナビリティ融資残高は521億6,500万ペソに達し、融資ポートフォリオの10%以上を占めるにようになっている。

 

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ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1%)。

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

国際的な有力不動産コンサルタント企業であるサントス ナイトフランク(SKF)は、12月1日にマニラ首都圏マカティ市において、マニラ首都圏の高級住宅価格は世界でも最高の値上がりを見せていると発表した。

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。

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