フィリピンの経済ニュース

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。

9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円（うちODAが4,897億円）。2017年度当初予算（合計6,926億円）との比較では749億円の増額となっている。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度（Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査の結果を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間（1月～8月）のPSEiは16.34%の上昇となった。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値（8月31日終値）が1米ドル＝51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末（49.720ペソ）からは2.83%下落。すなわち、8カ月間（1月～8月）で累計で2.83%のペソ安となった。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ（AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。

9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。

越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。