住宅不動産価格、第3四半期は1.8%上昇
2018年1月4日
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フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第3四半期（7月～9月）の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。タイプ別上昇率は、一戸建住宅0.8%、二世帯住宅-8.6%、タウンハウス7.3%、コンドミニアム3.6%。コンドミニアムやタウンハウスは上昇したが二世帯住宅の価格は0大幅下落した。
第3四半期の不動産ローンの76.7%は新築住宅購入のためのローンであった。そのうちの48%がコンドミニアムの購入、一戸建住宅の購入が40.8%、タウンハウスが10.8%。住宅不動産価格は、首都圏（NCR）が前年同期比2.2%上昇し、地方は前年同期比1.8%上昇した。首都圏が住宅ローンの47.4%を占めトップ。次いでカラバルソン地域（29%）、中央ルソン地域（6.4%）、中央ビサヤ地域（5.2%）、西ビサヤ地域（4.3%）。
フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。
