2021年8月25日
セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、今年2月、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブンの店舗にATＭ設置を開始、2月26日に、ATM運営事業を開始した。
フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年４月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIは、2020年２月、フィリピンでのセブン‐イレブン運営企業であるフィリピン セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市、証券コード:SEVN)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。フィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指していく。
PAPIはこの契約に沿って、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗(2021年6月末で3,004店)へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。なお、ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(本社：マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定である。
フィリピン セブンのホセ・ビクター・パレンティノ社長兼最高経営責任者(CEO)は、「ATM設置による利便性向上で、来店客数10～15％の増加につながると期待される。各店舗は、電子マネー/オンライン決済機能を有しているが、現金決済や現金引き出し需要も大きい」とコメントしている。
上記のように、比セブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが53.863%(2021年6月末現在)を所有するフィリピン セブンによって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。
1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2010年に500店、2013年に1,000店、2017年1月に2,000店を突破、2020年末には2,978店に達した。2021年6月末の店舗数は3,004店、前年同月末の2,930店から73店、率にして2.5%の純増となった。2020年末の2,978店からは26店の純増となっている。今上半期に72店がオープン、46店が閉鎖した。そして、比ミニストップ(463店)や比ローソン(67店)などとの差を拡大させている。
2021年6月末のセブン-イレブンの店舗数3,004店の地域別内訳は、マニラ首都圏1,003店(2020年末比7店純減)、マニラ首都圏以外のルソン地域1,277店(同26店純増)、セブを中心とするビサヤ地域433店(同1店純増)、ダバオを中心とするミンダナオ地域291店(同6店純増)。また自営店が50%、フランチャイズ店が50%となっている。6月末時点で、総店舗数3004店のうち、60％が24時間営業、35％が昼間営業、5％が臨時休業状態である。
