【フィリピン経済ニュース】輸出企業の国内調達、VATゼロ・レート措置復活へ
2021年8月31日
内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。
BIRは、国内企業が的確な輸出企業に販売する原材料、在庫、消耗品、機器、および商品サービスへのVATの税率を12％からゼロ％とする歳入規制(RR草案)を作成、その草案をBIRのホームページに掲載した。
この草案では、VATゼロ・レートの対象となる商品・サービス等は、登録されたプロジェクトおよび活動で「直接かつ排他的に」使用されるものであり、販売先の輸出企業は投資促進機関に登録されていることなどの条件が課されている。
なお、輸出企業の国内調達に対するVAT課税に関しては、最近短期間での大きな変化が見られた。BIRは、2021年5月7日に発出され、6月27日に発効となった歳入規則2021年第9号(RR 9-2021)において、経済区(PEZA)入居企業を含む輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用廃止、12％課税を盛り込んだ。
この動きに関しては、フィリピン進出の輸出型企業にとって大きな痛手となり、フィリピン投資の意欲をそぐことにもつながりかねないことから、RR9-2021の廃止を要請する声が高まった。そして、BIRは、7月28日、歳入規則2021年第15号(RR 15-2021)において、「6月27日に発効となったRR 9-2021の効力を停止する」と表明した。すなわち、12％課税措置が短期間で停止されたのである。そして、今回、VAT12％課税停止にとどまらず、ゼロ・レート措置復活を盛り込んだ草稿が発表されたのである。
