JETROフィリピンは1日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。フィリピン財務省（DOF）が提出した法人税即時減税の税制改革修正法案についてです。
法人税即時減税の税制改革修正法案を提出、経済特区優遇制度も一部修正
フィリピン財務省（DOF）は5月26日、税制改革第2弾法案「CITIRA法案」を修正した「CREATE法案」を国会に提出したと発表した。「CITIRA法案」は、日系企業を含む多くの外資系企業が入居する経済特区（PEZA）の現行の税制優遇制度（注）の抜本的見直しを規定しており、動向が注目されていた。
「CITIRA法案」では、30％という現行の法人税率を毎年1％ずつ引き下げ、2029年に20％にするとしていた。一方で、修正後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込む国内経済を刺激するため、30％の現行の法人税率を即時25％に引き下げる。その後は、2023年から2027年までの5年間で法人税率を1年ごとに1％ずつ引き下げ、2027年には20％にすると規定した。
経済特区の現行の税制優遇制度の抜本的見直しについては、CITIRA法案で2～7年としていた法人所得税免除後に適用する特別税率の適用期間について、CREATE法案は4～9年に延長すると規定した。
CREATE法案はさらに、2020年の中小企業の繰越欠損金（NOLCO）について、損失を繰り越しできる期間を2年間延長し、現行の3年間から5年間にすることを規定。DOFは、これによって新型コロナウイルスの感染拡大により経営難に陥る中小企業の税負担軽減につながるとした。
DOFのカルロス・ドミンゲス長官は、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な時期にある国内経済を回復するためにも、CREATE法案を早急に可決させる必要があるとした。
（注）PEZAに入居する製造業の場合、（1）法人所得税の3～6年間の免除（ITH）、（2）ITH終了後は売上総利益の5％を法人所得税とする特別所得税率の適用、（3）関税、埠頭（ふとう）税、輸出税の免除、（4）税関手続きの簡略化などが適用されている。
（坂田和仁）
新着ブログ
2024年07月05日
2024年7月4日から17日まで、SMメガモールで開催される「Kultura Crawl」では、フィリピンのブランドを集めた全27店舗のポップアップショップが登場し、地元のスナックや飲み物を提供します。受賞歴のあるウベクリームリキュールやカンコンチップス、ツリー・トゥ・バーのチョコレートなど、おすすめの商品が盛りだくさん！
2024年06月25日
今回の特集では、マニラの韓国料理店、カフェ、食材店を55店舗ピックアップ！更にマニラ市公認の韓国街、韓国で定番の料理とお酒の組み合わせ、さらに韓国文化に触れたい人におすすめのスポットなどもご紹介します。ビジネス烈伝では、国際交流基金(The Japan Foundation) マニラ日本文化センター 所長 鈴木 勉 氏に、フィリピンでの活動とフィリピンの特性、それにご自身の今後についてお話を伺いました。
2024年06月11日
6月16日（日）は父の日！愛するお父さんに日頃の感謝の気持ちを伝える特別な方法を探している方も多いのではないでしょうか？ここでは、忘れられない父の日を演出するレストラン、カフェ、ホテルやその他のスポットをご紹介します。ぜひ参考にして、マニラで素敵な父の日をお過ごしください！
2024年06月03日
【初便がマニラへ！】2024年6月3日、日本航空（JAL）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を記念し、公式キャラクター「ミャクミャク」などオリジナルデザインの特別塗装を施した「JAL ミャクミャクJET」の国際線運航を開始！初便となる羽田発マニラ便が朝6:00にマニラ ニノイ・アキノ国際空港に到着しました！
2024年05月27日
今回の特集では、高級店から、リーズナブルにいただけるお店まで、メトロマニラの人気ステーキ店をご紹介します！ビジネス烈伝では、マラヤン保険副社長/東京海上日動火災マニラ首席駐在員・マニラ日本人会会長 岡本 和典氏に、フィリピンの提携先、マラヤンインシュアランスとの関係や、フィリピンの保険業の動向についてお話を伺いました。
