フィリピンの外資規制緩和で、100％外資の投資が解禁予定

2017年09月06日更新

フィリピンでは国内産業保護のため、外国資本の投資が規制・禁止される業種が定められています。

100%外資の投資家もこれまで規制対象とされてきましたが、国家経済開発局の委員会がリストの2017年最終版を承認すれば、解禁となる見込みです。

同局の政策・計画担当事務次官であるRosemarie Edillon氏によると、委員会は同リストが来月最終版となった後に承認する見込みであるとのことです。Edillon氏によると、投資用住宅は同リストから除かれる予定とのこと。「損害を与える場合を除けば、憲法上の規制はない」と語りました。

（写真）フィリピンでは、これまで以上に海外資本の流入が増えると見られています

これまでのところ共和国法10881番によって、投資全体のうち外国資本は60%までと規制されてきました。

投資関連のほかに、政府はインターネット市場や広告、教育の分野でも外資規制を緩和する方針です。教育では、大学教授など高度に熟練した専門家の育成に対する、外国人の制限緩和が検討されています。

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