フィリピンのハリー・ロケ大統領府報道官は13日、改定された新しいコミュニティー隔離措置の詳細や操業可能な企業について発表しました。
まずは交通機関について。首都圏マニラなどに講じられる新しいコミュニティー隔離措置「Modified enhanced community quarantine」では、引き続きMRTやLRT、ジープニーとった公共交通機関の運行は禁止されます。
★Modified enhanced community quarantineについてはこちら！
企業が手配するシャトルバスや自家用車の運行に加え、これまでのコミュニティー隔離措置（ECQ）では制限されていた自転車やバイク、イースクーターの走行が新たに許可されることになりました。
またマスクなどの措置やソーシャルディスタンスを遵守した上で、散歩やジョギングなども認められています。
営業の再開が認められる業界や職種についても新たな発表がありました。
引き続きスーパーマーケットや銀行など、生活に必要なサービスに携わる企業の営業は認められています。製造業については飲料や家具、電気メーカーなどの企業も一部営業が認められるとのことです。
建設プロジェクトに関しては、21歳から59歳までの従業員のみ営業が可能です。すべての従業員は新型コロナウイルスの検査を受ける必要があるほか、現場や施設内などで滞在できる場所を与える必要があるとしています。
また印刷会社や広告会社、マーケットリサーチやコンピュータープログラミングなどに関わる会社のほか、映画や音楽、TVプロダクションなどの一部再開も認められました。
一方で美容院やサロン、アミューズメント施設や映画館、図書館、ジム、カラオケ、観光施設などの営業再開は、MECQそしてGCQでも禁止されています。
レストランは引き続きテイクアウトのみの営業が許可されています。
引き続き在フィリピン日本国大使館などの情報をチェックしましょう！
※情報や画像はフィリピン政府のメディアブリーフィングや現地メディアから引用
