在フィリピン日本国大使館は14日、フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応についての情報を発表しました。
内容は下記の通りです。
【ポイント】
●３月１２日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，１４日のフィリピン政府の発表では，（１２日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら２か国以外の国内感染が起きている国については，１２日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。
●フィリピン政府は，措置は日々見直すとしています。また，解釈や運用が必ずしも明らかでない部分も見受けられます（３月１０日，フィリピン保健省は，国内感染がある国からの渡航者に対し，発熱や喉の痛み，咳などの症状がある場合には医療機関に，発熱や喉の痛み，咳等の症状がない場合にも１４日間の自宅待機をさせる案内（フローチャート形式）を掲載しました。）。皆様におかれましては，信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。
●メトロマニラ開発公団（MMDA）は，マニラ首都圏において3月15日から4月14日まで夜間（午後8時から午前5時まで）外出禁止とすることを発表しました。
●万一，発熱や喉の痛み，咳等の症状がある場合には，あらかじめ医療機関に電話してから早めに受診するようにしてください。
●特に，高齢者・基礎疾患を有する方が新型コロナウイルスに感染した場合，重症化するリスクが高いことを踏まえ，安全確保について検討してください。
在フィリピン日本国大使館公式サイト
フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館
１ ３月１４日，フィリピン大統領府は，新型コロナウイルス対策に関する官房長官からのメモランダムを発表しました（概要を下記に記載いたしますが，詳細は下記リンクの原文を参照願います。）。
２ ３月１２日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，１４日のフィリピン政府の発表では，（１２日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら２か国以外の国内感染が起きている国については，１２日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。
３ フィリピン政府は，措置は日々見直すとしています。また，解釈や運用が必ずしも明らかでない部分も見受けられます（３月１０日，フィリピン保健省は，国内感染がある国からの渡航者に対し，発熱や喉の痛み，咳などの症状がある場合には医療機関に，発熱や喉の痛み，咳等の症状がない場合にも１４日間の自宅待機をさせる案内（フローチャート形式）をフェイスブックに掲載しました。）。皆様におかれましては，信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。
４ メトロマニラ開発公団（MMDA）は，マニラ首都圏において３月１５日から４月１４日まで夜間（午後８時から午前５時まで）外出禁止とすることを発表し，モール，それに類する施設の閉鎖を推奨しています（但し、銀行や食料品店、医療施設など、必要不可欠なサービス・商品を提供する店舗等は業務を継続することを推奨。）。
５ フィリピン保健省は，３月１４日，フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の合計が９８例（死亡者数は８人）となったことを発表しました。また，高齢者及び心血管疾患，糖尿病，癌，慢性肺疾患，免疫抑制などの基礎疾患を抱える人々がこの疾患に対して脆弱であること等を指摘しています（詳細は，下記リンクのフィリピン保健省報道発表を参照願います。）。
６ 皆様におかれましては，適切な手洗い，会話の際に距離を置くこと，咳エチケット等は特に心がけてください。
７ 万一，発熱や喉の痛み，咳等の症状がある場合には，あらかじめ医療機関に電話してから早めに受診するようにしてください。なお，フィリピン保健省は，保健省（DOH）ホットライン：(02)8-651-7800 内線1149，1150への電話も呼びかけています。
８ 特に，高齢者・基礎疾患を有する方が新型コロナウイルスに感染した場合，重症化するリスクが高いことを踏まえ，安全確保について検討してください。
（参考）３月１４日にフィリピン大統領府が発表した，新型コロナウイルス対策に関する官房長官からのメモランダム（概要）
１ マニラ首都圏においては，３月１５日（月）から４月１４日（火）まで次のガイドラインに従う。
（１）マニラ首都圏の全ての学校の授業，活動は，引き続き４月１４日まで停止される。
（２）多くの人が集まる大規模なイベントは禁止。ただし，参加者間が１メートル以上の距離であれば，重要な仕事関連の会議，宗教活動は継続することができる。
（３）入域が必要不可欠でない人のマニラ首都圏への入域は制限される。特に感染の危険性が高い人（６０歳以上，免疫不全又は併存疾患患者，妊婦を含む。）の入域は制限。ただし、医療従事者，公務員、治療・人道的理由のために入る者，海外渡航のために空港へ行く者，基本的サービス・公共機関提供者，必要最低限の業務遂行者は制限対象外。
（４）出域が必要不可欠でない人のマニラ首都圏からの出域は制限される。医療関係者，公務員，治療・人道的理由のために入る者，上記入域条件を充たし入域が許可された者は対象外であるが，対象外者も含め出域者は全員，チェック・ポイントで症状の確認を受けなければならない。チェック・ポイントにおいて，保健省または州・市・町の保険事務所から証明書が発行され，出域者が別の地方自治体へ移動することを保健機関が承認する。出域者は１４日間の自宅検疫措置をとらなければならず，地方行政機関は自宅措置が実行されているか監督する。
（５）行政機関において，在宅勤務，週労働時間の短縮，労働時間の短縮等が実施される。立法及び司法機関においても同様の対応が奨励される。警察，軍、沿岸警備隊、医療現場サービスは完全な運用を継続する。
（６）民間部門は柔軟な業務体制が奨励される。労働雇用省，貿易産業省のガイドラインが適用される。
（７）大規模公共交通機関は営業を継続する。運輸省がガイドラインを発出する。
（８）マニラ首都圏に出入りする交通は制限される。首都圏労働者は，チェック・ポイントでの雇用証明書の提示を条件に暫定的に出入りを認められる。貨物のマニラ首都圏を出入りは妨げられない。マニラ首都圏を経由して外国への渡航する者は，入域から１２時間以内に出発するスケジュールの国際的に認可された旅行旅程（confirmed international travel itinerary）をチェック・ポイントで提示することにより入域できる。
２ イラン及びイタリアからの渡航者は，出発前４８時間内に権限のある当局から発行された，新型コロナウイルスの検査が陰性であったとの証明書の提示が求められる。ただし，この規定は，フィリピン国民（外国籍の配偶者及び子を含む。）並びにフィリピン政府が発給した永住査証所持者及び9(e)外交査証保持者には適用されない。省庁間タスクフォース（IATF）がこれまでに発出したその他の既存の全ての渡航制限措置は，引き続き効力を有する。
●フィリピン大統領府
（3月14日に発表したCOVID-19に関する官房長官からのメモランダム） https://www.officialgazette.gov.ph/2020/03/13/memorandum-from-the-executive-secretary-on-stringent-social-distancing-measures-and-further-guidelines-for-the-management-of-the-coronavirus-disease-2019-covid-19-situation/
●フィリピン保健省： https://www.doh.gov.ph/
（新型コロナウイルス関連ホームページ） https://www.doh.gov.ph/2019-nCov
（３月１０日付けフェイスブック） https://www.facebook.com/OfficialDOHgov/photos/a.157979910879936/3135056506505580/?type=3&theater
（３月１３日付け報道発表） https://www.doh.gov.ph/doh-press-release/doh-back-11th-iatf-resolutions-reports-12-new-covid-19-cases-in-ph
（新型コロナウイルス最新情報） https://www.doh.gov.ph/2019-nCov
保健省（DOH）ホットライン：(02)8-651-7800 内線1149，1150
●フィリピン外務省： https://www.dfa.gov.ph/
●フィリピン運輸省フェイスブック： https://www.facebook.com/DOTrPH/
●フィリピン入国管理局： http://immigration.gov.ph/
●フィリピン内務地方自治省： https://dilg.gov.ph/
●日本国首相官邸（新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
●日本国外務省：
（海外安全ホームページ（コロナウイルス関連情報）） https://www.anzen.mofa.go.jp/
（【広域情報】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外のクルーズ船に関する注意喚起） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C035.html
（フィリピンの主な医療機関のリスト） https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/phili.html
※（新型コロナウイルスに感染のおそれのある人は，あらかじめ医療機関に電話連絡してから早めに受診するようにしてください。
●日本国厚生労働省：
（新型コロナウイルス関連） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
（報道発表） https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html
（水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
（水際対策の抜本的強化に関するQ＆A） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
電話： (63-2) 8551-5710
FAX ： (63-2) 8551-5780
ホームページ: https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在セブ領事事務所
住所：7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
電話： (63-32) 231-7321
FAX ： (63-32) 231-6843
