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【在フィリピン日本国大使館から】マニラ首都圏における医療体制の現状について
2021年04月28日更新

在フィリピン日本国大使館は28日、新型コロナウイルス感染症に関する情報を発表しました。マニラ首都圏における医療体制の現状についてです。

フィリピン・マニラ首都圏においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主に医療面で様々な支障が生じています。在留邦人の皆様におかれましては、感染し重症化した場合の対策について、改めて検討してください。




1.現在、フィリピンのマニラ首都圏周辺における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療状況等は以下の通りです。


(1)4月30日までの期間、フィリピンのマニラ首都圏(NCR)、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州、サンティアゴ市(イサベラ州)、キリノ州、アブラ州には、コミュニティ隔離措置(MECQ)が課され、厳しい行動制限の導入下にあります。


(2)首都圏、中部ルソン(Region 3)、カラバルソン(Region 4A)地方では流行悪化傾向にあり、Stage 3(4段階中2番目に悪い、大規模な市中感染を来しており、感染源を追跡できない状態)と評価されています。(4月12日付WHO情報)


(3)マニラ首都圏のCOVID19に対応する医療体制の逼迫状況に関しては、2020年末にかけて病床占有率は比較的抑えられていましたが、4月27日時点でICU(集中治療室)占有率は、約71%、隔離病床占有率も約61%と高止まりしています(DOH資料)。比政府は、市内の宿泊施設の大部屋を隔離施設に転換したり、リサール公園に臨時病床を設置したり、病床の確保に対応していますが、一方でマニラ首都圏で日本人が多く利用する複数の総合病院で3月以降満床が続いていて、病院によっては現在でも数十人単位の入院待ちが発生しているという報告が入ってきています。


(4)当地におけるワクチン接種計画では、現時点で外国人、が優先接種対象に含まれておらず、また、使用されるワクチンには日本で承認されていないワクチン(比政府は、米ファイザー、中シノバック、英アストラゼネカ、露スプートニクV、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、印バーラト・バイオテックの各ワクチンを緊急使用許可済み)が含まれる上、各人がワクチンの種類を選択できないとされています。なお、当地では、4月26日現在、全国の医療従事者及び高齢者約174万回分(うち1回目のみは約150万回分)の接種が進んでおります。

2.一方で、日本では、国内居住者への接種が現時点で医療従事者216万回(進捗率25%)、高齢者2万8千回(4月20日現在)となっています。また、一時帰国する海外在留者向けのワクチン接種については、現時点で具体的な接種開始時期は決まっておりませんが、準備が進められております。



3.上記1.のように非常に厳しい最近の感染状況および医療施設のひっ迫状況を考慮しますと、当地にて重症化した場合に通常期待されている医療サービスを受けられないリスクが従来よりもかなり高くなっていると考えられます。ついては、いま一度、ご自身が感染され重症化した場合の対策について検討され、必要な準備を進めていただくようお願いします。


(1)重症化後に日本または第三国等での治療が必要となった場合(当地の病院に空き病床がない場合を含みます)、定期便には搭乗できないため、医療用チャーター便を利用することになりますが、数千万円の緊急移送費用がかかることがあります。海外在住者向けの保険でカバーされる場合がありますので、保険会社にご確認ください。


(2)事情により保険利用が難しい場合、あるいは緊急移送に不安をお持ちの場合(出発まで数日かかる場合があります)は、感染や重症化のリスクも念頭に、引き続き当国に滞在することの是非を慎重にご検討ください。


(3)当地の病院への入院を選択される場合には、普段よりお住まいの自治体から提供される各種情報に注意されるとともに、各病院の空き状況は刻々と変化しますので、近隣の自治体を含めてご自宅周辺の取り扱い病院の連絡先を出来るだけ多く調べておかれることをお勧めします。当館が承知する事例でも、自宅近くはどこも満床で、100km以上遠い病院に電話してようやく見つかったケースがあります。


問い合わせ窓口


○在フィリピン日本国大使館
 住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City,Metro Manila
 電話:(市外局番02)8551-5710
 (邦人援護ホットライン)(市外局番02)8551-5786
 FAX:(市外局番02)8551-5785
 ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

 

※本文は在フィリピン日本国大使館からのメールを引用しています。

 

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