フィリピンのエネルギー業界におけるフィージビリティ調査【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第10回】

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コンサルタントを導入しようと思ったきっかけは何ですか。

フィリピンにおける事業拡大を検討していた際、事業の実行可能性を評価するために第三者による客観的かつ網羅的な業界分析・評価が必要でした。フィリピンのエネルギー業界への知見が深く、また、業界調査やフィージビリティスタディーに対して豊富な経験を有するコンサルティング会社にお願いしようと考えていたところ、ある業界団体からNRI を紹介してもらいました。NRI マニラ支店のコンサルタントとの議論や提案書の内容を見て、私たちが抱える課題を解決してくれると確信したため業界分析・評価の調査をNRI にお願いしました。また、その業界調査の後、エネルギー事業の保守・運営に関するフィージビリティスタディーも依頼しました。

NRI のコンサルタントと一緒に働いた感想を聞かせてください。

コロナ禍でのプロジェクトであったため、全ての会議はオンラインで行いましたが、NRI のコンサルタントが効率的にリードしてくれたお陰でプロジェクト運営は円滑かつ柔軟でした。1 カ月の短期プロジェクトでしたが、納期までに確実な成果物を仕上げてもらい感謝しています。金額も我々がお願いしたスコープやタイムライン、また、実際の成果物が弊社経営幹部の事業判断に役立ったことを考えると、それほど高くない金額だったと思います。
　NRI マニラ支店のプロジェクトチームは、フィリピン人コンサルタントに加え韓国人ビジネスアナリストもいたため言葉の壁もなくスムーズなコミュニケーションが図れましたし、どのコンサルタントもプロ意識が高かったです。我々からのさまざまな質問や懸念事項についてもいつも素早く親身な対応をしてくれ、事業拡大を加速するための戦略やアドバイスといった知見を提供してもらうことができました。

NRIマニラ支店では、「フィリピンにおけるデジタルヘルスの活用」と題して、フィリピンにおけるヘルスケア業界の課題、政府の取組み、今後必要な施策等についてレポートを纏めています。レポートが必要な場合や上記内容詳細に関する質問がある場合は、（[email protected]）までご連絡ください。当該レポートは、LinkedInでも発信していますので（LinkedIn でNRI Manilaと検索）、是非ご覧ください。

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所：26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス：[email protected]

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フィリピンビジネス通信 前回のコラム

NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第9回

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NO.9 インタビュー どうなる？ピープルアナリティクスの動向 〜NRIマニラ支店HRコンサルタントに聞く〜

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フィリピンにおける気候変動への適応ビジネス【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第48回】

フィリピンビジネス通信

激甚化する自然災害（頻発する豪雨や台風等）や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」（再生可能エネルギー設備導入等）と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」（気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等）が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。

フィリピンにおけるBESS関連ビジネスの普及可能性【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第47回】

フィリピンビジネス通信

日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS（Battery Energy Storage System）関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側（EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等）と供給側（ニッケルの生産）の両面から成長する見込みです。

過去10年間のASEANの変化と対応策　~ASEAN5000人消費者調査から~【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第46回】

フィリピンビジネス通信

2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。

日ASEANの経済友好協力50周年を機に転換する日比のエネルギー分野での共創【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第45回】

フィリピンビジネス通信

昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。

フィリピン2024年及び長期経済成長の見通し【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信　第44回】

フィリピンビジネス通信

野村総合研究所（NRI）シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。