ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  ポスト M&A の人事制度統合に向けて ~グローバル製造業 A 社の事例~【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第18回】

ポスト M&A の人事制度統合に向けて ~グローバル製造業 A 社の事例~【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第18回】

フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~

大手日系メーカー ・ フィリピン拠点の人事制度診断を行ったプロジェクト事例

「ポスト M&A の人事制度統合に向けて~グローバル製造業 A 社の事例」

野村総合研究所 (NRI) シンガポールマニラ支店では、 人事評価 ・ 報酬制度等の人事制度改革やデータを用いた戦略的人事の変革支援等、人事領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。今回は、NRI マニラがグローバル展開する大手日系メーカー A 社のフィリピン拠点における人事制度診断を行ったプロジェクト事例をご紹介します。

 

◆人事制度診断の内容と進め方

 

数年前にフィリピンの工場を買収・統合(M&A)し、本社からは技術系の駐在員が派遣され、管理部門はローカルのマネジャーに運営が一任されていました。人事制度は買収前の組織のものが踏襲されていましたが、その運用はブラックボックス化され、様々な問題が顕在化していました。本社からは現地の状況が見えにくく、さらに新型コロナにより現地出張にも行けない状況となり、現地に派遣されている駐在員も人事専門家はいないため、第三者に客観的な現状把握をしてもらうことにしました。

 

◆人事制度診断の内容と進め方

 

NRI マニラによる人事制度診断では、下図のフレームワークを使って1制度・仕組み、そして2運用状況の分析を行います。例えば、人事評価制度のレビューでは、制度として評価の基準やプロセスがどうなっているかを規則や評価フォーム等で確認します。その後、直近 2 ~ 3 年分のデータから、査定結果の分布状況を見て評価の傾向を分析したり、査定結果がどう昇給や賞与に反映されているかの実態把握をしたりします。
 今回のプロジェクトでは、約1ヶ月半で資料のレビューや過去データの分析を行い、課題の整理と対応策の方向性を出しました。コロナ禍で現場訪問や視察は行うことができませんでしたが、資料のやり取りや内容の確認、ディスカッション等をすべてオンラインでスムーズに実施することができました。

 

 

 

◆お客様の声

 

今回の人事制度診断では、資料入手やインタビューに制限があったにも関わらず、非常に説得力ある考察と、知見及び提案をいただきま した。これまで、人事については現地に制度管理及び運用を一任し、本社はサポートに徹していたため、現行制度が抱えるリスクを把握・ 分析し、将来に備えるという対応が後手に回ってしまっていました。問題が顕在化するに至り、本社内の意識を統一するためにも専門的な立場からの課題検討が必要と判断し、NRIに支援を要請しました。今回の NRIのデータ分析から問題が可視化され、また、第三者の視点から客観的に現状制度の把握ができたことで、現地拠点が抱える課題がクリアとなり、今後の立て直しの第一歩につながりました。

 

 

 

フィリピンでの各種調査、事業推進、人事・組織開発を支援します。

 

事業・サービス内容

■産業・市場動向調査

産業・市場動向、規制調査、競合分析、バリューチェーン分析等

■事業支援(ビジネスコンサルティング)

新規事業立案支援、業務改善、M&A準備・実行支援 等

■リーダーシップ開発、組織開発、組織風土改革

人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データアナリティクスによる戦略的人事への変革支援 等

 

野村総合研究所グループは、1997年に野村総合研究所マニラ支店を設立以来、フィリピンで各種調査、事業支援、人事、組織開発等に関するコンサルテーションを提供しています。事業課題や予算等に応じて各社の要望に沿った支援内容を提案します。お気軽にご相談ください。

 

 

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所:26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス:[email protected]

 

野村総合研究所シンガポールマニラ支店の企業情報はこちらから。

 

広告

フィリピンビジネス通信 前回のコラム

新着コラム

激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る