ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  アセアンへの事業展開検討のための市場調査【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第20回】

アセアンへの事業展開検討のための市場調査【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第20回】

フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~

◆お客様の声◆ 株式会社 TOSEI 様
『アセアンへの事業展開検討のための市場調査』 ~お客様からの声

 

 

 

 

 海外事業推進部
部長 佐藤 規之様

 

野村総合研究所 (NRI) シンガポールマニラ支店では、 人事制度改革やデータを用いた戦略的人事の変革支援等、 人事領域におけるコンサルティングサービスの他、 産業 ・ 市場動向調査、 新規事業立案支援、 業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供しています。 産業 ・ 市場動向調査サービスは、 海外市場進出をご検討されている日系企業様やフィリピンに進出されており事業を拡大されたい企業様にご利用頂いています。

今回は、アセアン市場への事業拡大を検討され NRI マニラ支店の市場調査サービスをご利用された業務用クリーニング機器および真空包装機の製造販売会社である株式会社 TOSEI 様からの声をご紹介します。

 

 

 

 

 

今回、プロジェクトを行うことになった背景や NRI マニラ支店によるコンサルティングサービスを利用された経緯を教えてください

 

当社はコインランドリー向け業務用洗濯乾燥機を製造販売している会社で、現在、日本のコインランドリー文化を海外でも広めるべく、営業活動をしております。まずはアセアン地域をターゲットとし、その事業計画を立案するにあたり、第三者による現地市場調査を実施し、市場プレイヤー、機器のサプライチェーン、購買要因、競合他社製品のシェア、ユーザーのサービス利用情報などを得たいと考えていました。

 

 

プロジェクトの運営、支援内容はいかがでしたか。

 

提案書作成段階から当社の要望にフレキシブルに対応頂き、数社から取り寄せた提案書のうち NRI の提案内容が一番当社のニーズに合っていました。プロジェクト開始後はミーティングを日本語で実施でき、コミュニケーションの面でも安心でした。言わんとしていることを汲み取りながら調査完了まで遂行してもらえたことが良かったです。
 プロジェクトでは統計データや市場プレイヤーへのインタビューなど現地調査で得られたデータを元に調査結果がまとめられており、現地市場の状況を深く把握することができました。
 また、追加調査依頼についても快く対応下さり、且つ依頼以上の項目を自発的に調査下さり、当社にとってはより充実した調査内容となりました。コロナ禍のため我々が現地に出張に行けない状況下で各国市場の情報を得られたことは価値がありました。

 

 

【今回のお客様】

企業名:株式会社 TOSEI(TOSEI CORPORATION)
事業内容:業務用クリーニング機器および真空包装機の製造販売

WEBサイト:https://www.tosei-corporation.co.jp/
インタビュー:海外事業推進部 部長 佐藤 規之様

 

 

フィリピンでの各種調査、事業推進、人事・組織開発を支援します。

 

事業・サービス内容

■産業・市場動向調査

産業・市場動向、規制調査、競合分析、バリューチェーン分析等

■事業支援(ビジネスコンサルティング)

新規事業立案支援、業務改善、M&A準備・実行支援 等

■リーダーシップ開発、組織開発、組織風土改革

人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データアナリティクスによる戦略的人事への変革支援 等

 

野村総合研究所グループは、1997年に野村総合研究所マニラ支店を設立以来、フィリピンで各種調査、事業支援、人事、組織開発等に関するコンサルテーションを提供しています。事業課題や予算等に応じて各社の要望に沿った支援内容を提案します。お気軽にご相談ください。

 

 

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所:26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス:[email protected]

 

野村総合研究所シンガポールマニラ支店の企業情報はこちらから。

 

広告

フィリピンビジネス通信 前回のコラム

新着コラム

激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る