ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  ビジネストランスフォーメーションを支える『組織風土改革』 ~プロジェクト事例【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第23回】

ビジネストランスフォーメーションを支える『組織風土改革』 ~プロジェクト事例【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第23回】

フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~

ビジネストランスフォーメーションを支える『組織風土改革』 ~プロジェクト事例

野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、組織風土改革や人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データを用いた戦略的人事の変革支援等、組織・人事領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。

 

今回は、NRIシンガポールマニラ支店がフィリピンのコングロマリット傘下の企業向けに実施した「ビジネストランスフォーメーションにおける組織風土改革」の事例をご紹介します。

 

フィリピンのコングロマリット傘下にあるインフラ開発・運営を行うA社では従来のコアビジネスに加え、テクノロジーを活用した新規ビジネスを立ち上げ、全社大でビジネストランスフォーメーションを進めてきました。社員は3千人以上いますが、過去の合併・統合や新規ビジネスのために異業種から経験者採用を進めた結果、背景や価値観の異なる様々な”DNA”が混合していました。まだ、「異才融合」には至っていませんでした。組織として大切にすべき「バリュー(価値観)」が明記されたものはありましたが、それが意味するところはリーダー層の中でも異なっていました。

 

 

また、「イノベーション」や「アジリティ(俊敏さ)」と掲げていても、長年コアビジネスを行ってきた社員からすると「絵に描いた餅」というのが現実でした。コアビジネスでうまくやってきた仕事の進め方や意思決定プロセスを「アジャイルに(素早く)!」と言われても「なぜ変える必要があるのか」、「何をどう変えるべきなのか」、ピンと来ないのも想像に難くありません。

 

このような背景の下、A社ではビジネス自体のトランスフォーメーションと同時並行で、組織構造改革、そして「人の意識・文化の醸成」に焦点をあてた組織風土改革を行うことになったのです。変革・改革プロジェクトが失敗に終わる大半の理由は戦略や手法ではなく、「人の意識や感情」といった心理的要因だと言われています。そして、人の意識や組織風土の改革には強いリーダーシップが必要です。A社でもまず行ったのは、経営幹部層とのワークショップです。そこで組織風土の重要性について同じ認識を持ち、言語の共通化を図りました。組織風土の醸成・強化が今後のビジネストランスフォーメーション牽引の源泉となることでしょう。

 

 

フィリピンでの各種調査、事業推進、人事・組織開発を支援します。

 

事業・サービス内容

■産業・市場動向調査

産業・市場動向、規制調査、競合分析、バリューチェーン分析等

■事業支援(ビジネスコンサルティング)

新規事業立案支援、業務改善、M&A準備・実行支援 等

■リーダーシップ開発、組織開発、組織風土改革

人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データアナリティクスによる戦略的人事への変革支援 等

 

野村総合研究所グループは、1997年に野村総合研究所マニラ支店を設立以来、フィリピンで各種調査、事業支援、人事、組織開発等に関するコンサルテーションを提供しています。事業課題や予算等に応じて各社の要望に沿った支援内容を提案します。お気軽にご相談ください。

 

 

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所:26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス:[email protected]

 

野村総合研究所シンガポールマニラ支店の企業情報はこちらから。

 

広告

フィリピンビジネス通信 前回のコラム

今回は、NRIシンガポールマニラ支店がフィリピンの大手現地企業向けに実施した「戦略人事の実現に向けた改革支援」の事例をご紹介します。

新着コラム

激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る