フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~
◆お客様からの声◆ PJ Lhuillier Group of Companies 様
前例のないエコモデル創出へのチャレンジ!
「デジタル技術を使った新規事業開発プロジェクト」
Mr. Cliff Cabungcal
Chief Finance Officer
PJLhuilier Group of Companies
野村総合研究所 (NRI) シンガポールマニラ支店では、デジタルトランスフォーメーション (DX)の構想策定、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)からパイロット実施および実行支援までのコンサルティングサービスを提供しています。今回は、NRI シンガポールマニラ支店が支援しているフィリピンの現地大手ノンバンク企業の声をご紹介します。
会社概要
PJ Lhuillier Group of Companiesは、フィリピン最大の質屋 (Pawnshop) ・送金サービス事業者であるセブアナ・ルイリエ (Cebuana Lhuillier)を有するグループです。1953 年にフランス人の起業家ヘンリ・ルイリエ氏がセブにセブアナの一号店を開業し、1988年にグループとしての法人が設立されました。それ以来、フィリピン全国にある 2,600以上の店舗を通じて、質屋および国内・海外送金に加え、小口融資や保険、公共料金等の支払い、E-load、回収等、ノンバンクとして幅広い社会階層の顧客のニーズに応えるためにサービスを提供してきま顧客数は 3,000万人以上、社員数は約 2,000 人。金融事業以外にリゾート、ジュエリー、ICT 事業会社を傘下に持っています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性
セブアナはフィリピン全人口の約 3割に相当する顧客に日々、国内および海外からの送金サービス等を利用してもらっています。これらの顧客が「いつでも、どこでも」必要なサービスを利用できるようデジタルトランスフォーメーションを進めています。これまで店舗型のノンバンクとしてフィリピンで最大規模の実績を作ってきましたが、フィリピン国外から資金力のあるフィンデック企業が市場に参入してきている今、これまでと同じやり方をしていては競争に負けてしまいます。新型コロナ発生後には携帯アプリをリリースし、顧客は店舗に行かずともサービスを利用できるようになりました。現在、NRI とはブロックチェーン技術を使った新規事業の開発を行っています。フィリピンにはまだない新しいエコモデルで監督官庁であるフィリピン中央銀行等のステークホルダーとも協議しながら進めています。
新規事業開発のプロジェクト経験
新規事業の開発にあたり、規制面、市場規模、組織のキャパシティ(人員、能力)、技術面、資金・財務面について、その実現可能性を NRI が調査しました。新規事業なので自分達では想像がつきにくく最初は懐疑的な点もありましたが、一つ一つ丁寧に、適切なタイミングで詳細を提示してもらい理解が深まりました。また、規制が絡んでくるため当局との協議や調整が必要な点も NRI がブリッジとなり関係者の巻き込みを図ってくれています。新規事業開発を進める上で日々様々な“ノイズ”に直面しますが、それらに惑わされず各マイルストーンで達成すべき目標、さらには自分達が真に目指したいことを念頭に置きながら優先すべき大事なことに取り組めています。このような第三者によるプロジェクトマネジメントのノウハウも大きな学びとなっています。引き続き、NRIのプロジェクトチームと共に大胆で革新的なプロジェクトを進めていきたいです。
フィリピンでの各種調査、事業推進、人事・組織開発を支援します。
事業・サービス内容
■産業・市場動向調査
産業・市場動向、規制調査、競合分析、バリューチェーン分析等
■事業支援(ビジネスコンサルティング)
新規事業立案支援、業務改善、M&A準備・実行支援 等
■リーダーシップ開発、組織開発、組織風土改革
人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データアナリティクスによる戦略的人事への変革支援 等
野村総合研究所グループは、1997年に野村総合研究所マニラ支店を設立以来、フィリピンで各種調査、事業支援、人事、組織開発等に関するコンサルテーションを提供しています。事業課題や予算等に応じて各社の要望に沿った支援内容を提案します。お気軽にご相談ください。
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Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch
住所: 26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati
メールアドレス: [email protected]
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フィリピンビジネス通信 前回のコラム
今回は、NRIシンガポールマニラ支店がフィリピンのコングロマリット傘下の企業向けに実施した「ビジネストランスフォーメーションにおける組織風土改革」の事例をご紹介します。
新着コラム
激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。