フィリピンの経済ニュース

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ（PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株（44%）を発行する。

フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。

国際協力銀行（JBIC）は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行（RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、6月14日、2018年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy（EA）を開設し、現地で記念式典を開催した。

レッド・プラネット・ジャパン(本社：東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード：3350）は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

株式会社アイ・ピー・エス（IPS、本社：東京都中央区）が、6月27日に東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ ）に上場する。

日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2018年要約版）を発表した。

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船（8,000TEU型）「HAMBURG BRIDGE」（乗組員：フィリピン人27名）が行った人道支援（移民救助）活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞（2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service）」を授与することを決定

自動車のADAS（先進運転支援システム）等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。

古河電工グループの古河AS（本社；滋賀県犬上郡、）は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス（、W/H）の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。

フィリピン第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車販売金融事業も強化している。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、2月21日、2017年度（2017年4月～2018年3月）のインフォメーション・ステートメントを公表した。

フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」（オカダ・マニラ）を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社（UE社）は5月14日、2018年第1四半期（1－3月）報告書を発表した。

商船三井（本社：東京都港区）が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン（首都マニラから南に約30km）においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市、当初資本金：4億ペソ）を設立した。

電通（本社：東京都港区）は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1～2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ（ピュアゴールド、本社：マニラ市、フィリピン証券取引所上場）は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン（本社：マニラ市）の株式490万株（70%）を、合弁相手のローソン株式会社（ローソン）に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ（ピュアゴールド、本社：マニラ市、フィリピン証券取引所上場）は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン（本社：マニラ市）の株式490万株（70%）を、ローソン株式会社（ローソン）に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

国家経済開発庁（NEDA）理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会＆セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社：東京都千代田区)と京阪ホールディングス（本社：大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年（1月～12月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。