フィリピンの経済ニュース

トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース（ACR）は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。

フィリピンを構成する小さな島々の一つであるロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源であり、高コスト、高CO2排出のエネルギーに依存している。また、昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）第1四半期（2017年4月～6月）の事業報告書報告書を公表した。

近畿大学（大阪府東大阪市）は、9月26日（火）に、海外の技術者（10人）を対象とした原子炉運転実習を実施する。

公益社団法人 日本観光振興協会、一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）主催のツーリズムEXPOジャパン（ツーリズムエキスポジャパン）が、9月21日(木)～24日(日)、ビッグサイト東京にて開催される。

島津製作所（本社：京都市中京区）は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.（SPM）の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション（アヤラコープ）が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策（CARS）発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年8月及び年初8カ月間（1月−8月）の海外からのポー トフォリオ投資（証券投資等の間接投資）勘定の速報値を発表した。

国際協力銀行（JBIC）は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業（本社：大阪府守口市）のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.（DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター）との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。

建設コンサルタントの建設技術研究所（CTIE）の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル（CTII、本社：東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。

9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円（うちODAが4,897億円）。2017年度当初予算（合計6,926億円）との比較では749億円の増額となっている。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度（Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査の結果を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間（1月～8月）のPSEiは16.34%の上昇となった。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値（8月31日終値）が1米ドル＝51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末（49.720ペソ）からは2.83%下落。すなわち、8カ月間（1月～8月）で累計で2.83%のペソ安となった。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ（AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。

9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。

越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。

フィリピン競争委員会（PCC）は8月29日、JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズのマイティ社（MC）及びWong Chu King Holdings（WCKH社）の資産買収を承認した。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

バイオマス・ジャパン（本社：東京都豊島区）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地：クラーク特別経済区）において火災が発生した。

日本たばこ産業株式会社（JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション（MC社）のたばこ事業に係る資産を468億ペソ（約1,048 億円）で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。

国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ）は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期（4月～6月）のオフィス不動産市場動向を発表した。

長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。