フィリピンの経済ニュース

旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー（JTB、本社：東京都品川区）が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極（BSA）をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行（ADB）は、アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP： Leading Asia’s Private Infrastructure Fund）の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.67%の上昇となった。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース（ACR）は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。

フィリピンを構成する小さな島々の一つであるロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源であり、高コスト、高CO2排出のエネルギーに依存している。また、昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）第1四半期（2017年4月～6月）の事業報告書報告書を公表した。

近畿大学（大阪府東大阪市）は、9月26日（火）に、海外の技術者（10人）を対象とした原子炉運転実習を実施する。

公益社団法人 日本観光振興協会、一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）主催のツーリズムEXPOジャパン（ツーリズムエキスポジャパン）が、9月21日(木)～24日(日)、ビッグサイト東京にて開催される。

島津製作所（本社：京都市中京区）は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.（SPM）の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション（アヤラコープ）が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策（CARS）発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年8月及び年初8カ月間（1月−8月）の海外からのポー トフォリオ投資（証券投資等の間接投資）勘定の速報値を発表した。

国際協力銀行（JBIC）は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業（本社：大阪府守口市）のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.（DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター）との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。

建設コンサルタントの建設技術研究所（CTIE）の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル（CTII、本社：東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。

9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円（うちODAが4,897億円）。2017年度当初予算（合計6,926億円）との比較では749億円の増額となっている。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度（Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査の結果を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間（1月～8月）のPSEiは16.34%の上昇となった。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値（8月31日終値）が1米ドル＝51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末（49.720ペソ）からは2.83%下落。すなわち、8カ月間（1月～8月）で累計で2.83%のペソ安となった。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ（AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。