フィリピンの経済ニュース

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年8月及び年初8カ月間（1月−8月）の海外からのポー トフォリオ投資（証券投資等の間接投資）勘定の速報値を発表した。

国際協力銀行（JBIC）は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業（本社：大阪府守口市）のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.（DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター）との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。

建設コンサルタントの建設技術研究所（CTIE）の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル（CTII、本社：東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。

9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円（うちODAが4,897億円）。2017年度当初予算（合計6,926億円）との比較では749億円の増額となっている。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度（Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査の結果を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間（1月～8月）のPSEiは16.34%の上昇となった。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値（8月31日終値）が1米ドル＝51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末（49.720ペソ）からは2.83%下落。すなわち、8カ月間（1月～8月）で累計で2.83%のペソ安となった。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ（AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。

9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。

越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。

フィリピン競争委員会（PCC）は8月29日、JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズのマイティ社（MC）及びWong Chu King Holdings（WCKH社）の資産買収を承認した。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

バイオマス・ジャパン（本社：東京都豊島区）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地：クラーク特別経済区）において火災が発生した。

日本たばこ産業株式会社（JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション（MC社）のたばこ事業に係る資産を468億ペソ（約1,048 億円）で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。

国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ）は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期（4月～6月）のオフィス不動産市場動向を発表した。

長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。

三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）である。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ（JFC）が、5月12日、2017年第1四半期（1月～3月）の決算速報を発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。　

フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。

フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。

メトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス（SMFC）」の株式20%を取得すると発表した。