フィリピンの経済ニュース

9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。

越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。

フィリピン競争委員会（PCC）は8月29日、JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズのマイティ社（MC）及びWong Chu King Holdings（WCKH社）の資産買収を承認した。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

バイオマス・ジャパン（本社：東京都豊島区）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地：クラーク特別経済区）において火災が発生した。

日本たばこ産業株式会社（JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション（MC社）のたばこ事業に係る資産を468億ペソ（約1,048 億円）で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。

国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ）は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期（4月～6月）のオフィス不動産市場動向を発表した。

長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。

三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）である。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ（JFC）が、5月12日、2017年第1四半期（1月～3月）の決算速報を発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。　

フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。

フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。

メトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス（SMFC）」の株式20%を取得すると発表した。

国際協力機構（JICA）は、そのホームページに、特集｛ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術｝を掲載している。その内容は次のとおり。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス（キリン）が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー（サンミゲル・ビール＝SMB、現在は非上場企業）の業績が好調に推移している。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）が、8月4日、2017年上半期（1月～6月）の決算速報を発表した。

フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス（MPHHI）との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー（Medi Linx）を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。

フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス（SMPH）の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。

顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度（CSI：アフターフォローに関して）調査の結果を発表した。

一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。