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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

三菱自動車、フィリピンにR&Dセンター開設意向

三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)である。

ジョリビー1,005店VSマクドナルド533店

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

ジョリビー・フーズ好調、上半期14%増益に

ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)が、5月12日、2017年第1四半期(1月~3月)の決算速報を発表した。

比トヨタ自動車、上半期の純利益63億ペソに

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

比セブンイレブン独走、6月末前年比20%の2,087店に

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 

フィリピンで初の鳥インフルエンザ確認

フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。

カジノリゾート「ソレア」運営企業、上半期21倍増益

フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。

GTキャピタル、住商二輪車ローン企業に20%出資へ

メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得すると発表した。

ASEAN設立50周年、JICAが多面的継続支援

国際協力機構(JICA)は、そのホームページに、特集{ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術}を掲載している。その内容は次のとおり。

日清のフィリピン即席麺事業好調、今上半期20%増益

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

キリン出資のサンミゲルビール、今上半期も二桁増収増益

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

住友鉱出資のニッケル・アジア、上半期63倍増益

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)が、8月4日、2017年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。

JICA、ミンダナオ紛争影響地域を支援

フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

丸紅、フィリピンで集約的検体検査事業開始

丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス(MPHHI)との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー(Medi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

日系企業のフィリピン不動産開発ラッシュ

このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。

SMプライム時価総額、比企業初の1兆ペソ突破

フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス(SMPH)の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。

比自動車アフターサービス満足度、ホンダが首位

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。

比禁煙厳格化、大半のホテルが全室禁煙化に

一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

比三菱自動車、ミラージュ・ハッチバック生産開始

三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。

JCB、最大行BDOと提携しプラチナカード発行

日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社:東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社:マニラ首都圏マカティ市)と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。

比観光省とセブ航空、メガ視察旅行を開催

フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空(CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。

マイニラッド・ウォーター、水道料金裁判で国に勝訴

1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。

アジア通貨危機から20年、比など驚異的回復

今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域(G20)に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。

三菱商事フィリピン分譲住宅事業、好調な発進

2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。

川商フーズ、ミンダナオで合弁事業

フィリピン証券取引所上場のツナ・サケ缶詰業者アライアンス・セレクト・フーズ(Alliance Select)は7月21日、日本の缶詰・食品会社である川商フーズ(本社:東京都千代田区)との提携合意を発表した。

セブに新五つ星リゾート、デュシタニ マクタン誕生へ

タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC)とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。

長大、ミンダナオで電力安定供給や環境保全に貢献

総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、ミンダナオ島において、2015 年から進めているタギボ川小水力発電事業を、今後JCM (二国間クレジット制度)設備補助対象事業として開発を進める。

比パナソニック絶好調、純利益倍増の5.4億ペソ

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、7月14日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。

三井不動産、マニラ首都圏で高層住宅開発へ

ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド(ROCK)が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力(メラルコ)のマカティ市発電所跡地(15.5ヘクタール)の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント}や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。

サンミゲル、次の重点事業はエレクトロニクス

多角化を推進してきているサンミゲルのラモン・アン社長は、12日開催のトップフロンティア(サンミゲルの主要株主)において、サンミゲルの次の重点強化事業はエレクトロニクス分野であるとコメントした。


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