フィリピンの経済ニュース

2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、７月2日（日）に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験（JLPT）を実施する。

フィリピンでＥＣサイトなどを展開するHallohallo Inc.（ハロハロ、本社：フィリピン・マニラ）は、三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社（AGPH）の株式における旭硝子持分（100%）すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.（本社：フィリピン）へ売却することを決定した。

国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、17年第1四半期（1月～3月）末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末（748億米ドル）から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末（776億米ドル）からは38億米ドルの縮小となった。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っているフィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

阪急不動産（本社：大阪市北区）は、フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する。

多角化を推進するサンミゲルが証券会社を設立する意向である。

検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店（本社：東京都新宿区）は、桐原書店グループであるフィリピンセブ島の語学学校（Firstwellness English Academy）において、TOEIC英語研修で100社以上の企業での実績があり、大学や高校でも教鞭を執る早川幸治（ニッケネーム：Jay）氏とコラボレーションしTOEICRスコアを飛躍的に伸ばすための講座を開講する。

フィリピン統計庁（PSA）が発表した2017年4月の雇用統計速報値によると、4月の失業率は5.7%となり前年同月の6.1%から0.4%ポイント改善した。15歳以上の人口（2000年国勢調査基準）は6,960万5千人で、労働力参加率は61.4%。就業者数は4,027万1千人で、就業率（雇用率）94.3%、失業者数は244万3千人であった。

フィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

ビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア（本社：東京都中央区）は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR（バーチャルリアリティ：拡張現実）コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。

2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。

花王（本社：東京都中央区）は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料（HCA）の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王（PKI）のハサーン工場（所在地：ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州）に新設することを決定した。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に隣接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM）」において、6月1日夜、銃撃事件が発生した。RMW従業員によると、RWMのカジノにおいて顔をスカーフで覆った武装者が発砲した。

日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2017年要約版）を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%（1万1,032拠点）増加している。

ニチバン（本社：東京都文京区）は、各種使用済み粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用する環境活動「第7回ニチバン巻心ECOプロジェクト」を2016年9月1日から2016年12月12日まで実施した。全国から722団体（学校・企業・病院など）と245人の個人が参加した結果、今回は26万7,231個（重量換算5,033㎏）の巻心を回収することができ、プロジェクト開始からの回収個数は累計240万1,304個となった。

リクルート・マーケティング・パートナーズ(本社:東京都中央区)の海外子会社Quipper Limited社(本社：英国 ロンドン)が提供するオンライン学習動画サービス『Quipper Video（クイッパービデオ）』が、フィリピン自治体で導入されることが決定した。

総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。

フィリピン財務省の発表した速報値によると、2017年4月の財政収支は528億ペソの黒字となった。4月は所得税確定申告・納税月であり、通常は月間収支が黒字となる。ちなみに、2016年4月も550億ペソの黒字であった。4月の歳入は前年同月比4%減の2,359億ペソ。内訳は、内国歳入庁（BIR）の収入が6%増の1,877億ペソ、関税局（BOC）は5%減の311億ペソ。

横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC（ＹＴＰＩ）」（所持地：クラーク特別経済区）において、5月14日午後3時頃（現地時間、以下同様）火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。

フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク（BDO）は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス（JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。

アベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人（推計値）で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月（ソンクラン）の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。