2020年1月9日
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年12月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は2.5%(速報値)となり、前月から1.2%ポイント上昇、19年7月の2.4％以来6カ月ぶりの高水準となったが、フィリピン中央銀行(BSP)の事前予想(1.8%～2.6%)の範囲内には収まった。
12月のインフレ率が前月より上昇した主な理由は、物価指数構成比の約4割を占める食品・非アルコール飲料の物価上昇率が1.7%(うち食品は1.7%)と前月の0.0%から上昇したことに加え、酒類・煙草(18.4%)、住宅・水道・光熱費(1.9%)、家具・住宅設備管理(3.1%)、交通・輸送(2.2%)など4項目が上昇したことによる。12月の特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は3.1%であった。
総合インフレ率を地域別で見ると、首都は2.8%で前月から1.3%ポイント上昇、一方、地方は2.4%と前月から1.2%ポイント上昇した。インフレ率が最も高かった地域は、ビコール(3.3%)、次いでカラバルソン(3.1%)。最もインフレ率が低かった地域は、バンサモロ・ミンダナオ・イスラム教徒自治区(0.8%)、次いでサンボアンガ半島(1.2%)だった。
中央銀行(BSP)発表によると、12月の総合インフレ率2.5%への寄与度は、食品・非アルコール飲料0.7%(うち食品0.6%)、住宅・水道光熱費0.4%、外食・サービス他0.3%、酒類・煙草0.3%、教育0.2%、交通・輸送費0.2%、健康・医療0.1%、衣料・靴類0.1%など。一方、年間の平均インフレ率2.5%への寄与度は、食品・非アルコール飲料0.8%(うち食品0.6%)、住宅・水道光熱費0.5%、外食・サービス他0.4%、酒類・煙草0.2%、交通・輸送費0.1%、健康・医療0.1%、衣料・靴類0.1%など。
2019年の平均総合インフレ率は2.5％となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%～4%)に収まった。そして、前年の5.2％から大幅鈍化、2016年の1.3％以来3年ぶりの低水準となった。食料品の平均インフレ率が前年の6.6％から1.8％へと急鈍化したことなどが寄与した。2019年の平均コアインフレ率は3.2％で前年の4.2％から鈍化した。
