2020年1月17日
在フィリピン日本国大使館は、1月16日、「タール山の噴火警戒状況に係る注意喚起(その３)」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。
1.フィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)は、1月16日午前6時20分前後に、「タール火山が火口から２回、火山灰を南西から西に向け噴出した。また、15日の午後5時から16日の午前5時まで103回の激しい火山性地震も確認されたことから、タール噴火口の継続的なマグマの貫入している可能性が高く、さらなる火山活動につながる可能性がある」と発表した。噴火警戒レベル４(危険な爆発的噴火が差し迫った状態)が維持されている。
2.フィリピン内務地方自治(DILG)省は、1月16日、火口から半径14km以内の火砕流及び火山津波の危険性が高い地域(※)からの強制退避を改めて命じた。
※対象地域
バタンガス州のアゴンシーリョ、アリタグラグ、バレテ、クエンカ、ローレル、レメリー、リパ市、マルバー、マタアス・ナ・カホイ、サン・ニコラス、サンタ・テレシタ、タール、タリサイ、タナウアン市：カビテ州のタガイタイ市等。
3.フィリピン保健省(DOH)は、地域などの指定はないが、火山灰や火山ガスにより、咳、気管支炎のような呼吸器症状、眼の違和感等が発生するおそれがあるため、外出は最小限にするよう呼びかけている。特に、慢性気管支炎が肺気腫、ぜんそくなどの呼吸器系の疾患がある人は外出を避けるべきとしている。
4.ついては、タール山の状況について引き続き最新の情報に注意されたし。現地当局からの指示に従い、タール山周辺には近寄らないようにして、強制退去地域からは速やかに避難されたし。なお、万一被害に遭った場合には、在フィリピン日本国大使館(下記連絡先)まで連絡されたし。
【注意事項】
（１）退避命令対象地域及びその周辺には絶対近づかない。
（２）報道及び関係機関から情報収集を行う。
（３）停電や退避の事態に備え、災害対策品(懐中電灯、ライター、ろうそく、携帯ラジオ、予備の電池、ゴーグル、マスク、旅券、現金、雨具、水、食糧等)を確保・準備する。
（４）家族等で緊急連絡方法や避難場所・退避コースの確認を行う。
（５）当局から避難勧告や指示があった場合には、当局の指示に従い速やかに行動する(状況に応じ自動車の運転は控えるなど)。
（６）降灰状況や健康状況に応じ、火山灰の健康への影響(特にぜんそく、気管支炎、肺気腫等)も考慮し、ゴーグルやマスクを着用する。
（７）家屋内の火山灰の流入を減らすため、可能な限り全てのドアと窓を閉める。
（８）火山灰は、雨を含むと相当の重さとなり、屋根がその重さに耐えられず、屋根又は家屋が崩壊するおそれがあることに注意する。
（９）被災地では物資不足、各交通機関や通信網の混乱も予想されるため、被災地等へ戻るころの可否は十分な情報収集を行う
＜タール火山についての参考情報HP＞
・フィリピン火山地震研究所 http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
・フィリピン国家災害リスク削減管理委員会 http://www.ndrrmc.gov.ph/
・フィリピン内務地方自治省 https://dilg.gov.ph/
＜問い合わせ窓口＞
・在フィリピン日本国大使館 電話：(02)8551-5710、邦人援護ホットライン：(02)8551-5786
FAX ： (63-2)8551-5780、ホームページ: https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
(20年1月16日の在フィリピン日本大使館発表より)。
