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ジョリビー・フーズ成長神話に陰り、19年は14%減益

2020年2月20日

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月~12月)の連結決算速報を発表した。

2019年のJFCグループ全体の総売上高は前年比(以下同様)14.9%増の2,437億9,200万ペソ、収入は11.4%増の1,796億3,800万ペソに達した。しかし、2018年4月に子会社化した米国のハンバーガー・チェーンであるスマッシュバーガーの損失やロサンゼルスを本拠地とする大手喫茶店チェーン「コーヒービーン&ティーリーフ」(CBTL)買収など先行投資負担により、帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。一株当たり利益(完全希薄後)は5.732ペソで前年の6.708ペソを14.5%下回った。

JFCのコーヒービーン&ティーリーフ(CBTL)買収は9月24日に完了。CBTLの利益を最大化するための長期計画の一環として、CBTLの商標は買収直後にアイルランドを本拠地とする新会社に移された。この会社はシンガポールを本拠地とするスーパー・マグニフィセント・コーヒー社で、JFCが完全子会社JWPL(シンガポール)を通じて80%出資している。

JFCグループは2019年に合計497店舗(国内273店舗、海外224店舗)をオープンした。2019年末現在の国内総店舗数は3,316店。内訳はハンバーガーのジョリビー1,195店、中華のチャウキン617店、ピザのグリーンウイッチ284店、ケーキ・ベーカリーのレッドリボン502店、鶏肉・バーベキューのマン・イナサル611店、バーガー・キング105店、ベトナム麺のフォー24(PHO24)が1店、パンダ・エクスプレス1店となっている。

一方、海外店舗数は2,655店。中国ではファーストフード・チェーンのYongheキング(永和大王)が339店、粥チェーンの宏状元餐が42店、ダンキン・ドーナツ(中国)8店となっている。海外でのジョリビーは266店(ベトナム130店、ブルネイ18店、香港10店、シンガポール9店、マカオ1店、マレーシア1店、米国39店、カナダ9店、サウジ12店、UAE15店、カタール10店、クウェート7店、バーレーン1店、オマーン1店、イタリア1店、英国1店、グアム1店)。レッドリボン(米国33店)、チャウキン48店(米国15店、UAE21店、カタール4店、クウェート4店、オマーン2店、サウジ2店)、ハイランズ・コーヒー401店(ベトナム358店、フィリピン43店)、PHO24 38店(ベトナム22店、インドネシア16店)、ハードロックカフェ6店(ベトナム2店、香港3店、マカオ1店)、スマッシュバーガー301店。これに、買収したコーヒービーン&ティーリーフ(CBTL)1,173店舗が加わり、JFCグループの国内外合計店舗数は5,971店舗に達した。

JFCは2020年に国内に250~300店舗、海外に300~350店舗の合計600店舗を新規オープンする予定だ。

JFCは2020年1月23日、完全子会社ジョリビー・ワールドワイド(JWPL、本社:シンガポール)による米ドル建て永久債の発行が完了したと発表した。この永久債は1月24日、シンガポール証券取引所に上場された。発行額は6億米ドル、JFCが保証する。投資家の反応が非常に良好であったことから、応募者利回りは3.9%となり、当初想定の4.25%を35ベーシスポイント下回るという好条件での発行となった。JFCはこの発行から調達した資金の大部分をCBRL買収に際して5銀行から借り入れた4億米ドルのつなぎ融資返済に充当した(20年2月18日のフィリピン証券取引所回覧00999-2020号より)。

 

その他の記事

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月~12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。

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