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1月の訪日フィリピン人、49%増の5万4千人

2020年2月25日

日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2020年1月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、1月の訪日外客数は前年同月比1.1%減の266万1,000人で、2019年1月の268万9,339人を約3万人下回り、4カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

昨年は2月であった春節(中国正月)が今年は1月になり訪日需要増の時期が前倒しになった影響等により、東アジア市場の一部、東南アジア市場などで前年同月比が二桁の伸びを記録した。特に香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムは前年同月比40%超となった。

市場別では、豪州で単月として過去最高を記録したほか、韓国、ドイツを除く17市場(中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシア、スペイン)で1月として過去最高を記録した。

1月の上位5市場は、1.中国(前年同月比22.6%増の92万4,800人)、2.台湾(19.0%増の46万1,200人)、3.韓国(59.4%減の31万6,800人)、4.香港(42.2%増の21万9,400人)、5.米国(13.7%増の11万7,300人)。

フィリピンは前年同月比48.9%増の5万3,600人となり、1月として過去最高を記録。ASEAN加盟国ではタイ(21.4%増の11万2,500人)に次ぐ2位を維持した。タール火山の噴火により、一部航空便の欠航があったものの、7月のマニラ‐関西線、8月のクラーク‐成田線の新規就航等による航線空座席供給量の増加や、航空会社等と連携し継続的に展開してきた訪日旅行プロモーションの効果などにより、訪日者数は前年同月を大幅に上回った。

中国市場を中心に新型コロナウイルス感染症の海外旅行需要への影響が懸念される中、JNTOは、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに一層取り組んでいく(20年2月19日の日本政府観光局発表より)。

 

その他の記事

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月~12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定:2020年中)に参画する」と発表した。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月~12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

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