ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】ユニクロ・フィリピン、オンラインショップ開設へ

【フィリピン経済ニュース】ユニクロ・フィリピン、オンラインショップ開設へ

2020年6月3日

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社」(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

 

ユニクロ・フィリピン1号店は、2012年6月15日に、巨大ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア」に出店された。初出店から約1年後の2013年5月に4店、その後順調に店舗網が拡大、2017年末には47店、2018年5月末で50店に達し、初出店時に掲げられた「数年で50店体制」という目標が達成されている。そして、東南アジアで最大の店舗数を展開するに至っている。

 

2020年2月末には60店(一時閉鎖店を除く)に達している。60店の地方別内訳は、マニラ首都圏27店、北ルソン11店、南ルソン11店、ビサヤ7店(一時閉鎖店除く)、ミンダナオ4店となる。その後は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大もあって出店一服となっているが、下表のように、5月末の60店という体制はASEAN諸国で最大であり、タイの50店、マレーシアの49店を大きく引き離している。ASEANのなかで後発のフィリピンでの店舗数は、2018年8月末時点で第4位であったが、2017年10月末には43店で単独トップに浮上、その後はトップの座を維持している。

 

新型コロナウイルス対策としての厳格な外出・移動制限で一時休業を余儀なくされていた各店舗は、最近の地域隔離措置の緩和でほとんど再開されている。しかし、オンラインショッピングの需要が一段と高まっていることから、ユニクロ・フィリピンは、今年広範囲eコマースプラットフォームを投入、すなわち、オンラインショップを開設、ウェブサイトとモバイルアプリケーションの双方で利用できるようにするとのことである。

 

その他の記事

2015年9月に民間企業に委託された首都圏軽量高架鉄道(LRT)1号線の運営・維持事業の権益構成が変更される。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2020年4月の財政収支は2,739億ペソの赤字となり、前年同月の869億ペソの黒字から赤字に転落した

マニラ首都圏などの地域隔離措置が、6月1日から緩和されるとの観測が高まっている。

配車サービス大手のGrabフィリピン(グラブ)は、5月22日、「ルソン島バギオ市(ベンゲット州)やナガ市(南カマリネス州)でタクシーサービスを開始した」と発表した。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、5月20日、2019年(1月~12月)の年次報告書を開示した。

フィリピンなどで幅広い通信事業を展開しつつある株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区、東証マザーズ上場)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

国家経済開発庁(NEDA)は、5月13日、「開発予算調整委員会(DBCC)が、5月13日、マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した」と発表。2020年のGDP成長率予想マイナス2.4%~3.4%へ下方修正した。

ミンダナオ島の東で発生した熱帯低気圧が、5月12日午後9時(日本時間、以下同様)、2020年台風1号(国際名:ヴォンフォン)へと発達した。

4月29日に発表されたURC(ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション)の2020年第1四半期(1月~3月)事業報告書によると、ニッシンURCの今第1四半期の売上高は前年同期比(以下同様)17%増の17億9,700万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は31%増の3億8,900万ペソ、純利益は31%増の2億3,900万ペソで二桁増収増益決算となった。

トヨタ自動車は、5月8日、「フィリピンで新型コロナウイルス感染症の診断・治療などに携わる医療従事者向けのオンデマンド送迎サービスを開始する」と発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る