2023年1月23日
日本政府観光局(JNTO)は1月18日、2022年12月の訪日外客数推計値を発表した。10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置を実施したことで、12月の訪日外客数は137万人と、前月の93万4,500人から約1.5倍となった。
東アジア地域においては韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもタイや米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(45万6,100人)、台湾(17万0,200人)、香港(14万1,300人)、米国(10万9,500人)、タイ(8万3,000人)。
フィリピンは、帰国時の入国制限の継続(自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が必要)の継続等があるものの、日本の水際規制緩和、クリスマス休暇の影響等もあり、訪日外客数は4万人(2019年同月8万1,542人、2021年同月238人)であった。マニラ～成田間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2022年の年間訪日外客数は383万1,900人で、前年比1458.6%増(約15.6倍)となった。コロナ禍前の2019年比では88.0%減。上位5市場は、韓国(101万2,700人)、台湾(33万1,100人)、米国(32万3,500人)、ベトナム(28万4,100人)、香港(26万9,300人)。フィリピンは前年比2156.0%増(約22.6倍)、2019年比79.3%減の12万6,900人。ASEAN加盟国ではベトナム、タイ(19万8,100人)、シンガポール(13万1,900人)に次いで4番目に多い。
JNTOは、「観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めると共に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取り組みを強化していくことが求められる」と今後の課題を示している。
