ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】首都圏の「部分制限付き一般隔離措置」、7月15日まで

【フィリピン経済ニュース】首都圏の「部分制限付き一般隔離措置」、7月15日まで

2021年6月29日

6月29日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は6月28日、マニラ首都圏(NCR)+近隣4州(ブラカン、リサール、ラグナ、カビテ)を7月15日まで「制限付き一般コミュニティー隔離(GCQ)」下に置くと発表した。

ラグナ州、カビテ州には「厳しい制限付きGCQ」、マニラ首都圏、ブラカン州、リサール州には「部分的制限付きGCQ」が引き続き課される。

その他、GCQエリア(期間:7月1日~15日)は、イフガオ州、サンティアゴ市(第2地域)、ギマラス州、アクラン州、西ネグロス州、バコロド市、アンティケ州、カピス州、サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北アグサン州、北スリガオ州、南アグサン州。

GCQエリア(期間:7月1日~31日)は、バギオ市、イサベラ州、ヌエバ・ビスカヤ州、キリノ州、ケソン州、イラガン市、ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州、コタバト市。

「より厳格な修正版強化されたコミュニティー隔離(MECQ)」エリア(期間:7月1日~31日)は、カガヤン州、アパヤオ州、バタアン州、ルセナ市(カラバルソン地域)、プエルト・プリンセサ市(ミマポラ地域)、ナガ市(ビコール地域)、イロイロ市(西ビサヤ地域)、東ネグロス州、南・北サンボアンガ州(サンボアンガ半島)、カガヤン・デ・オロ市(北ミンダナオ地域)、ダバオ市(ダバオ地域)、ブトゥアン市、南スリガオ州、ドゥマガット諸島(カラガ地域)。

MECQエリア(期間:7月15日まで)東・西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ、南・北ダバオ州。

上記以外は「修正版一般コミュニティー隔離(MGCQ)」に置かれる。

 

その他の記事

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策会合を開催している。

フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、日本の災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での3回目の拠出となる200億円の資金支援に対して、フィリピンの新型コロナウイルス感染対策に大きく役立っていると感謝の意を評した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は、6月22日、「吉野家ホールディングス(YH)の子会社ヨシノヤ インターナショナル フィリピンズ(YIPI)との折半合弁企業『Yoshinoya Jollibee Foods, Inc(吉野家ジョリビーフーズ)』の設立が、6月18日、証券取引委員会(SEC)によって承認された」と発表した。

スマートバクナ(スマートワクチン)福利厚生プログラムの一環として、多くの飲食店などが、新型コロナワクチン接種完了証明カード持参者には、割引などのサービスを提供する。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード:PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を開示した。

フィリピン統計庁(PSA)は6月16日、2020年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。

日本政府はフィリピンに日本で製造したアストラゼネカ社のCOVID-19ワクチンを無償で提供する。

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2021第1四半期の企業業績発表が出揃ってきた。新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置の影響を受けているが、非常に不振であった前年同期からは回復傾向にある。

2019年まではフィリピン最大の放送局であったABS-CBN(証券コード:ABS)が、6月8日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を提出した。

在フィリピン日本国大使館は、6月5日、新型コロナウイルス感染症情報118(フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他)を発出した。その概要は以下のとおり。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you