2020年11月9日
フィリピン統計庁(PSA)によると、11月10日(火)午前10時より、Zoomビデオ会議を通じて、2020年第3四半期(7月～9月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計が発表される。カール・ケンドリック・チュア国家経済開発庁(NEDA)長官代行とデニス・マパ国家統計官・市民登録局長が発表、解説する。
8月6日に発表された2020年第2四半期(4月～6月)の国内総生産(GDP)実質成長率(2018年基準、以下同様)はマイナス16.5%となり、現行方式での集計が開始された1981年以降で最低となった。また、2020年上半期ではマイナス9.0%だった。
今第3四半期もマイナス成長であったとの見方が支配的であるが、マイナス幅は一桁台にとどまったとの見方が増えている。
現地有力経済紙であるビジネスワールド紙が先週実施した19名の民間エコノミストのGDP成長率直前推定集計によると、2020年第3四半期のGDP成長率推定中央値(コンセンサス)が-9.2％、最高が-5.0%、最低が-11.2％となっている。いずれにしても、前年同期の＋6.3%からは大幅悪化したが、前期(2020年第2四半期)の-16.5%よりはマイナス幅がかなり縮小したと見られる。
なお、PSAは、今年4月、GDPなど国民勘定統計の基準年度をそれまでの2000年から2018年へと変更すると発表した。フィリピンの2000年基準(旧基準)は長らく変更されておらず、インドネシア、ベトナム、マレーシアの2010年基準、ラオスの2012年基準などと比べ古さが目立つことから、変更されることになった。2020年第1四半期のGDP統計などの発表から、2018年基準(新基準)となった。
これに伴い、2000年から2019年までの年間及び四半期毎の産業別、支出別GDP成長率などが、新基準ベースで見直され、改訂が行われた。2001年から2019年までの19年間のGDP平均年間成長率は、旧基準の5.4%に対し新基準では5.5%となる。19年間で最高となった2010年の成長率は、旧基準では7.6%であったが、新基準では7.3%へと下方改訂された。一方、最低成長率はリーマン・ショック直後の2009年に記録されたが、旧基準での1.1%が新基準では1.4%へと上方改訂された。
