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【フィリピン経済ニュース】10月の株価8%反発、10カ月間では19%の下落

2020年11月3日

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年10月末終値は6,324.00ポイントとなり、前月末と比べて7.84%上昇、月間ベースで4カ月ぶりに上昇、月末終値ベースでの6,000ポイント台を回復した。

10月は後半から、他市場に比べの出遅れ感が目立つようになったこと、新型コロナ新規感染数がピーク時からはかなり減少したこと、コンバージIPO株式取得資金捻出のための既存株式売却の動きが完了したこと、2021年国家予算の年内成立の目途がついたことなどで堅調な動きとなった。19日に終値で6,000ポイント台を回復して以降、月末まで維持した。

しかし、2020年年初10カ月間では19.08%の下落となっており、主要国市場に比べると戻りのピッチが非常に鈍い。世界的な新型コロナ拡大やその対策としての地域隔離措置発動などで、3月に一時4,000ポイント台まで下落した後、地域隔離措置緩和などで反発基調となり、6月と7月の大半は6,000ポイント台で推移したが、8月から10月前半までの大半は5,000ポイント台で推移した。上場企業数が約260社と少ないうえ、銀行や不動産株が中心となっており、有力なバイオ・医薬品企業やIT企業が見当たらないことが響いている。

10カ月間の大分類セクター別指数動向については、軒並み下落。下落率の大きい順に、金融株(-34.31%)、不動産株(-26.49%)、持株会社株(-13.31%)、工業株指数(-12.19%)、鉱業・石油株(-6.95%)、サービス業株(-5.99%)となっている。金融株が引き続き下げを主導している。

外国人投資家は、10月第4週(19日~23日)に週間ベースで久々に買い越しとなったが、その買い越し額は2,059万ペソと低水準。この週以外は、売り越しが続いており、10カ月間累計では約1,115億ペソの大幅売り越しで、前年同期の約83億5,000万ペソの買い越しから激変となっている。

なお、10月26日に、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のコンバージICTソリューションズ(コンバージ)が、PSEメインボードへ新規上場した(証券コード:CNVRG)。IPO規模は最大で約291億ペソと、フィリピンのIPO案件としては最大級であり注目されたが、上場初日の終値はIPO比9.4%安の15.22ペソと不振、2日目も続落、終値は前日比8.5%安の13.92ペソ、一時は13.20ペソまで下落するなど非常に軟調な展開となった。IPOの16.80ペソからは2日間で17.1%の大幅下落、その後15ペソ前後へと若干反発しているものの、市場センチメントを再び悪化させかねないような動きとなっている。

 

その他の記事

2020年9月末時点でフィリピンのユニクロ店舗数は60店で、2位のタイとマレーシアの51店を大きく上回っている。

フィリピンの最大銀行であるBDOユニバンク(BDO、本店マニラ首都圏マカティ市)は、10月26日、2020年第3四半期(7月~9月)及び9カ月間(1月~9月)の事業報告書を発表した。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。ニッシンURCの今9カ月間の売上高は前年同期比(以下同様)17%増の55億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は23%増の11億2,900万ペソ、純利益は19%増の6億9,000万ペソで二桁増収増益決算となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間(1月~9月)の決算発表シーズン入りとなった。

新型コロナウイルスワクチン(ワクチン)のフィリピンでの臨床試験に、多数の海外製薬会社が関心を有している。

主要消費関連企業の2020年上半期(1月~6月)の決算発表が出揃った。多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置による景気悪化の影響を受けた。また、外食制限、家庭内食事の増加というライフスタイルの変化により明暗が大きく分かれた。

フィリピン中央銀行(BSP)発表の速報データによると、フィリピンの総外貨準備高(GIR)は2020年9月末現在で、過去最高の1,004億9,000万米ドルに達した。

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のコンバージICTソリューションズ(コンバージ)が、新規公募(IPO)実施・フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場計画を推進しつつある。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空)は、10月8日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧07044-2020号において、「新常態での成長を可能にする『資金調達計画(ビジネス・トランスフォーメーション資金調達計画)』を実施する予定である」と発表した。

2020年4月~6月(第2四半期)の結果は、新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置に伴う移動・外出制限、経済活動制限の影響が色濃く反映された結果となった。

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