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【フィリピン経済ニュース】マカティ市の一部地域ロックダウン、16日正午まで

2021年3月14日

マニラ首都圏のマカティ市役所は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、バランガイ(最小行政区)ピオデルピラールの一部エリアに対し、3日間の厳格な封鎖措置(ロックダウン)を講ずることを決定、実施中である。

マカティ市のアビー・ビナイ市長が、3月13日、市条例第6号を発出、以下のエリアを、3月13日(土)12時01分から3月16日11時59分までの3日間、マカティ市独自の強化された地域検疫措置(LECQ)下におくことを宣告した。

LECQ対象エリアの居住者は、上記の3日間外出禁止、スワブテストを受けることが義務付けられる。食料などの必需品は配達可能であるが、マカティ市役所の公衆安全部との調整が必要となる。また、配達地点は限定される。

今回のLECQ措置対象エリアは、ピオデルピラールのMayo通り(Cuangco通りからJerry通りまで)、Jerry通り(通り全体)、Cuangco通り(Mayo通りからM. Reyes通りまで)、M. Reyes通り(Cuangco通りからArguelles通りまで)、Arguelles通り(Evangelista通りからA.Apolinario通りまで)、Apolinario通り(Arguelles通りからCalhoun通りまで)、Calhoun通り(A.Apolinario通りからEvangelista通りまで)、Evangelista通りt(Calhoun通りからArguelles通りである。

なお、マカティ市においては、3月11日時点の新型コロナウイルス累計感染者数は1万2,249人に達している。そのうち、」回復者が1万1,110人、治療中701人、死亡438人となっている。

 

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吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

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 国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

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