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【フィリピン経済ニュース】政府の今年の成長率予想、マイナス8.5~9.5%に

2020年12月6日

開発予算調整委員会(DBCC)が、12月3日、2020年~2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。DBCCは政府の経済関係部署の横断機関であり、マクロ経済目標決定などの役割を担っている。

今回のDBCC会議において、2020年のGDP成長率予想は、これまでのマイナス4.5%~5.6%(マイナス5.5%)からマイナス8.5%~9.5%へと再々下方修正された。2021年予想に関しては、これまでのプラス6.5%~7.5%が据え置かれ、2022年はプラス8%~10%へ加速すると予想されている。これらは、地域隔離策の更なる緩和やそれに伴う雇用改善、主要な経済回復法案の成立という想定のもとで予想されている。

 

マクロ経済目標や予算策定における前提条件の一つであるインフレ率については、2022年まで2.0%~4.0%というインフレ目標圏内で推移、2020年に関しては2.4%~2.6%で着地と予想されている。

ペソ対米ドルレートに関しては、2020年の中心レートは1米ドル=48ペソ~50ペソ、2021年と2022年は48ペソ~53ペソと想定されている。ドバイ原油価格に関しては、2020年は1バレル当たり40米ドル~42米ドル、2021年と2022年は同35米ドル~50米ドルと想定されている。

1年物国債利回りの想定は、2020年2.5%~2.6%、2021年2.0%~3.5%、2022年2.5%~4.0%へと下方修正された。これは主に、中央銀行によって推進されてきた金融緩和による金利低下を反映したものである。同様に、6カ月物LIBORの想定は、2020年0.7%~0.8%、2021年0.2%~1.2%、2022年.0.3%~1.3%へ下方修正された。

2020年の物資輸出伸び率はマイナス16.0%へ、物資輸入伸び率はマイナス20.0%と想定されている。2021年と2022年は物資輸出伸び率が5.0%、物資輸入伸び率が8.0%と想定されている。2020年のサービス輸出伸び率はマイナス21.4%へ、サービス輸入伸び率はマイナス19.0%へと下方修正されている。2021年と2022年はサービス輸出伸び率が6.0%、輸入伸び率が7.0%と想定されている。

財政赤字対GDP比率想定は、2020年が9.6%から7.6%へと下方修正され、2021年8.9%、2022年7.3%と想定されている。

 

その他の記事

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年11月末の終値は1米ドル=48.060ぺソで、前月末から0.340ペソ、率にして0.71%のペソ高となった。

英語関連事業を運営するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。

ファーストリテイリンググループは、フィリピンにおける台風19号、22号の被害に対する支援として、義捐金100万米ドル(約1億400万円)を寄付する。

IKEAフィリピン第1号店が2021年第2四半期にオープンする。当初予定の2020年よりは遅くなったが、現在開店準備を進めている。この第1号店スタッフとして496人を採用する。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

比セブン-イレブンの営業基盤、競争力は強固であるが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置の影響を被っている。地域隔離措置のもとでもコンビニエンスストアは常に営業継続を要請されているが、来店客数の減少に加え、移動制限により、従業員の出勤に支障が生じ臨時休業に追い込まれた店舗もある。

フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空)は11月11日、2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間の運航実績、並びに事業報告書を公表した。

2020年11月10日の株式市場は7営業日連続での上昇となった。PSE株価指数は前営業日比349.63ポイント、率にして5.22%急騰、7,035.48ポイントで引けた。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は11月9日、PSE回覧07833-2020号にて、2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間の決算速報を開示した。

フィリピン統計庁(PSA)によると、11月10日(火)午前10時より、Zoomビデオ会議を通じて、2020年第3四半期(7月~9月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計が発表される。カール・ケンドリック・チュア国家経済開発庁(NEDA)長官代行とデニス・マパ国家統計官・市民登録局長が発表、解説する。

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