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【フィリピン経済ニュース】3月のコアインフレ率8.0%に加速、約22年ぶりの高水準

2023年4月11日

総合インフレ率は7.6%で5カ月ぶり8%台割れ、第1四半期平均8.3%

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

13商品グループのうち、構成比の大きな部分を占める食品・非アルコール飲料が前月(2月)の10.8%から9.3%に低下し、3月の総合インフレ率の低下を牽引した。また、交通・輸送が前月の9.0%から5.3%に低下したことも寄与した。しかし、特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は8.0%へとさらに加速(前月7.8%)、2000年12月の8.2%以来、22年3カ月ぶりの高水準となった。

総合インフレ率への項目別寄与度は、食品・非アルコール飲料3.5%(うち食品3.3%)、住宅・水道光熱費1.6%、外食・宿泊サービス0.8%、交通・輸送0.5%、酒類・たばこ0.3%、家具・住宅設備管理0.2%、パーソナルケア類0.2%、健康・医療0.1%、衣料・履物類0.1%、教育0.1%だった。地域別では、マニラ首都圏が7.8%(前月8.7%)、地方は7.5%(前月8.5%)。最もインフレ率が高かった地域は西ビサヤ地域の9.1%、次いでサンボアンガ半島、ダバオ地域の9.0%。一方、最も低かったのは、コルディリェラ行政区の5.6%だった。

<2023年第1四半期>
2023年第1四半期(1月-3月)の平均総合インフレ率は8.3%で、中央銀行による2023年の最新インフレ予想(6.0%)及び政府のインフレ目標(2.0%~4.0%)の上限をかなり超えている。地域別では、マニラ首都圏の平均総合インフレ率は8.4%、地方は8.2%だった。平均コアインフレ率は7.7%に達した。

平均総合インフレ率8.3%への項目別寄与度は、食品・非アルコール飲料3.9%(うち食品3.7%)、住宅・水道光熱費1.8%、交通・輸送0.8%、外食・宿泊サービス0.8%、酒類・たばこ0.2%、家具・住宅設備管理0.2%、パーソナルケア類0.2%、健康・医療0.1%、衣料・履物類0.1%、教育0.1%だった。

 

その他の記事

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25%利上げが決定されるとの予想が支配的である。

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)が、3月17日、2022年(1月~12月)の決算速報を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

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