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【フィリピン経済ニュース】大阪ガスとAG&PのLNG基地稼働、フィリピン第1号に

2023年4月14日

JBICも出資、8日に受入開始、サンミゲル系発電所へ供給

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

AGP IHの親会社AG&PのFacebook等によると、バタンガスLNG基地において、4月8日、浮体式LNG貯蔵・処理船舶がアラブ首長国連邦(UAE)ダス島から出荷されたLNGの受け取りを開始した。このLNGは16万1,900立方メートル級のLNGタンカー「Golar Glacier」によって運搬され、フィリピンに到着した。第1期事業は2022年9月に操業を開始する予定だったが、新型コロナウイルスパンデミックや世界的な供給網混乱などにより若干遅れが生じた。

バタンガスLNG基地第1期は年間300万トンの処理能力を有しており、サンミゲル(証券コード:SMC)グループが所有・運営するバタンガスのイリハン発電所(1,200MW)にほぼ全量供給することが決定されている。そして、増設により年間500万トンの処理能力構築を目指している。

AGP IHは、2022年年初、浮体式LNG貯蔵・処理設備(貯蔵・処理設備を搭載した船)に関して、アブダビ国営石油ロジスティクス&サービス社との間で、日本製のMOSS型船舶(貯蔵量13万7,512立米)の15年間チャーター契約を締結した。チャーター船は洋上ターミナルの一部となるが、昨年11月に到着した。

大阪ガスは、2019年7月、100%子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.(OGS)を通じ、国際協力銀行(JBIC)とともにAGP IHに出資、AGP IHと天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結した。合計出資額は100億円。AG&Pグループは、フィリピンにおいて100年以上の歴史(1900年創立)を持つ建設・エンジニアリング事業を基盤とする企業グループである。

大阪ガスは、AGP IHへの出資を通じて、フィリピンの新規LNG受入基地事業及び都市ガス事業へ参画するとともに、国内で培った両事業のノウハウを活かしてAGPとの協業を促進させつつある。上記の出資および戦略的協業契約の締結により、AG&Pグループが有するLNG事業における案件発掘力やエンジニアリング力と、大阪ガスが国内で蓄積してきたLNGやパイプラインなどに関する知見を相互に活用することで、東南アジアをはじめとしたLNG新興国において、LNG基地事業や発電事業およびLNG供給事業などを含めた天然ガスバリューチェーンの構築に取り組んでいく。

なお、ロペス財閥傘下の発電企業ファースト ジェン社(PSE証券コード:FGEN)と東京ガスも、FGENバタンガスLNG(液化天然ガス)受入基地建設事業を推進しつつある。この受入基地は、バタンガス市に立地するFGENクリーンエネルギー・コンプレックス(FGENコンプレックス)内に建設されつつある。この事業における初期プロジェクトともいえるLNG洋上基地建設が進展しており、今年後半にLNG輸入が開始される見込み。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

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フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

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