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【フィリピン経済ニュース】比セブン-イレブン3年ぶり黒字、一気に過去最高益を更新

2023年4月17日

22年の純利益21億ペソ、3,393店で業界断トツ、既存店29%増収

 

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

4月13日に公表されたSEVNの2022年(1月~12月)年次報告書によると、比セブン-イレブンの2022年末の店舗数は3,393店、前年末の3,073店から320店、率にして10.4%の純増となった。2022年一年間で353店をオープン、33店を閉鎖した。2022年の純増数320店は2021年の純増数95店(オープン164店、閉鎖69店)を大幅に上回った。そして、コンビニ業界断トツの店舗数(全コンビニエンスストアでのシェア29.6%、ブランドコンビニエンスストアでのシェア67%:SEVN推定)となっている。

2022年末のセブン-イレブンの店舗数3,393店の地域別内訳は、マニラ首都圏1,063店、首都圏以外のルソン地域1,505店、セブを中心とするビサヤ地域489店、ダバオを中心とするミンダナオ地域336店。全体では自営店が1,743店(51%)、フランチャイズ店が1,650店(49%)となっている。

近年急成長を続けてきた比セブン-イレブンは新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで急ブレーキがかかり2020年、2021年と2年連続で赤字決算、店舗増加数も2020年は114店、2021年は95店にとどまった。しかし、2022年の業績は下記のように急回復した。このような状況下で、出店ピッチを再び高める方針であり、2023年は400店を出店する計画である。

SEVNの2022年のグループ全売上高は前年同期比(以下同様)39.6%増の660億ペソに達した。新店効果(店舗数10.4%増)と既存店28.8%増収との相乗効果で大幅増収となった。既存店の増収は、新型コロナ感染減少やそれに伴う外出・移動制限緩和、経済再開本格化などによる。特に、第2四半期は39.2%増収、第3四半期は35.2%増収と急回復した。

営業収入は前年比(以下同様)39.7%増の635億ペソに達した。営業利益は684%増(約7.8倍)の35億1,370万ペソへと急増した。そして純損益は20億0,570万ペソの黒字で、前年の4億6,100万ペソの赤字(損失)から急改善した。そして、収益ともに、新型コロナパンデミック前の水準を大幅に上回った。純利益は3年ぶりの黒字化のみならず、一気に過去最高益を更新した。

 

 

その他の記事

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード:GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25%利上げが決定されるとの予想が支配的である。

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