2023年12月7日
比セブンにて、SM財閥系にも試験導入、来年黒字化期待
セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。取引件数も急増、既に先行のインドネシアを上回っており、2024年には事業の黒字化が期待される。セブン‐イレブン以外のチェーン店への試験導入も開始されている。
【フィリピンでは100%子会社PAPIが展開】
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行(本社：東京都千代田区)は、現在、海外では米国、インドネシア、フィリピンでATMサービス事業を展開している。まず2013年に米国でATM事業を開始、2014年にはインドネシアでATM事業を展開する合弁企業PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(ATMi)を設立した。フィリピンでは2019年に完全子会社Pito AxM Platform, Inc.(PAPI、本社：マニラ首都圏マカティ市、資本金：8,500万ペソ)を設立した。
【セブン‐イレブン店舗でフィリピン初の紙幣還流型ATM展開】
PAPIは最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブン‐イレブン・フィリピン(比セブン‐イレブン、2023年9月末3,624店)を保有・運営するフィリピン・セブン(証券コード：SEVN、本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、比セブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。そして、2021年2月、フィリピン国内初となる紙幣還流型ATM設置による利便性の高いATMサービス提供を開始した。すなわち、フィリピン事業は後発であり歴史も浅いが、利便性が高いこともあってこれまで急成長が続いてきている。
【ATM設置急ピッチで進展、地方にも】
フィリピンでのPAPIによるATM設置が開始された2021年2月末の設置は11台(11店)であったが、表1のように、2021年12月末に1,249台に達した。2022年は1年間で1,075店に設置、2022年末の設置台数は2,324台、2022年末の比セブン‐イレブン全店舗数3,393店の68%をカバーするに至った。2021年はマニラ首都圏を含むルソン地域の店舗での設置であったが、2022年は地方店舗でも設置、2022年末のセブでの設置は148台、ダバオでの設置は82台となった。
【9月末41%増の2,752台に、中期6,000台目標】
2023年も設置が進展、表1のように9月末時点の設置台数は前年同月末比40%増の2,752台(セブン銀行発表の速報値)、すなわち、比セブン‐イレブン全店舗3,624店の76%に設置されるに至っている。そして、上記のように12月7日に3,000台に到達、2024年の早い時期にほぼ全店への設置が達成されそうとのことである。3,000台設置後、2,000台～3,000台程度を上乗せする方針であり、中期的には6,000台設置を視野に入れている
【1台当たり利用件数インドネシアの3倍に】
これらのATMの1台当たり1日平均利用件数は、2021年第1四半期の30.6件から、2021年第4四半期には99.4件、2022年第4四半期には156.7件と順調に伸びている。2023年第1四半期は、対顧客手数料の値上げ等が影響したことで144.4件へと一時的に小幅減少したが第2四半期は156.7件、第3四半期には157.6件へと再増加、四半期ベースでの過去最高記録を更新した。そして、インドネシアの52.9件の約3倍に達している
【総取引件数急増、最大の米国に接近】
表3のように、フィリピンでのATM総取引件数は事業開始の2021年第1四半期には10万件程度にすぎなかったが、2022年第4四半期には2,700万件へと急増、先行のインドネシアの2,560万件を上回るに至った。そして、2023年第2四半期には3,350万件に達し、海外総取引件数1億400万件の32.2%を占め、引き続きインドネシアの29.8%を上回るとともに、最大の米国38%に接近しつつある。
